(オープンイノベーション最新情報-112)
社内外を対象としたクラウドソーシングを組み合わせたときに起こること

経験が浅い企業が社内外を対象としたクラウドソーシングを同時に実施したときに出会った課題について調査した報告が出ています。

Managing internal and external crowdsourcing: An investigation of emerging challenges in the context of a less experienced firm
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0166497221000717

ポイントは以下の通りです:
  • クラウドソーシングの研究の多くは成功事例に焦点を当てており、経験の浅い企業が実施する際の課題については触れられていない
  • 社外を対象としたクラウドソーシングに加えて、最近では情報のサイロ化に打ち勝つことを目的とした社内向けのものについての研究が増えてきている
  • 社内のクラウドは多様性に劣ることから斬新なアイデアを生み出すことには向いていないものの、組織内の知識を背景として短期的な問題に対する現実的な解決策が集まる利点がある
  • 社内外を対象としたクラウドソーシングを実施する際の課題やR&D部門の従業員に対する影響を分析するために、30,000名超の従業員を抱えるフランスの電機製品メーカーを対象とした事例研究を行った
  • 2015年10月から2019年1月にかけて、24名に半構造化インタビューを実施した
  • 本企業がクラウドソーシングプラットフォームを導入した経緯は以下の通り:
    • 社内向け
      • 2012年に従業員をイノベーションに巻き込む目的で、本社のイノベーションチームが管理するプラットフォームを立ち上げた
      • 2016年に企業全体の再編で運営責任者であるマネージャーが退職したことに伴い、中止した
      • 2016年度中に社内イノベーションの価値が見直され、本社以外の従業員も巻き込んだ新規なプラットフォームを立ち上げた
      • 現在では、独立した組織である社内のFab Labによって運営されている
    • 社外向け
      • 2014年にオープンイノベーション仲介業者の活用コストの抑制やコミュニティの自社管理を目的として、イノベーションプロセスディレクターが立ち上げた
      • 現在では、本社のイノベーションチームによって運営されている
  • 両プラットフォームを通じてR&D部門の従業員が直面した課題は以下の通り:
    • アイデンティティ
      • 社外のアイデアに対しては解決策探索者として、社内のものに対しては問題解決者としての役割が求められた
    • 業務の実行
      • 社外向けクラウドソーシングでは多部門から構成されるチームや社外のクラウドと協力してアイデアを開発する一方で、社内向けのものではベストなアイデアを求めて競争することが奨励された
      • 社外との取り組みでは正式なルールと手続きに従うことが、社内での取り組みでは型にはまらず柔軟に対応することが求められた
    • アイデアの統合
      • 社内外それぞれの活用に対するKPIが個別に設定された
  • 企業全体としては両プラットフォームの相補的な活用によるイノベーションの促進を目論んでいたものの、以下の理由からR&D部門の従業員のNot-Invented-Here(NIH)症候群が強められ、社内のアイデアが優先されることにつながった:
    • 社内向けクラウドソーシングのアイデアが活用されないことによる従業員のモチベーションの低下が懸念された
    • R&D部門の従業員が、解決策探索者よりも問題解決者であることを好んだ
    • 社外向けクラウドソーシングで受け取ったアイデアには、問題と無関係で低品質のものが多かった
    • 社外のアイデアを活用することに対するインセンティブがなかった
  • R&D部門の従業員に違いを理解させる目的で両プラットフォームを別々に運用していたことが問題の1つであった
  • 従業員のイノベーション戦略全体に対する理解を促進するために、両プラットフォームを同一のITシステムに統合し、KPIやインセンティブを修正した
  • 現在でも課題は残っているものの、よりよく統合するための努力が続けられている

現場の研究者にどの程度のことを期待すべきか

本報告では両プラットフォームの活用で問題が生じた理由の1つとして、それぞれを導入する目的や適した案件などがR&D部門の従業員に正しく理解されていなかったことが挙げられています。これはプラットフォームの推進者/運営者がコミュニケーションの重要性を軽視していただけでなく、日々の業務で忙しい現場の人々に期待し過ぎたことが原因と思われます。

オープンイノベーション活動を進める中で、社外向けクラウドソーシングプラットフォームのように特定の手法や仲介サービスを使ってみたいという状況があるとします。その際には各部署から適した案件を集めることになりますが、現場の研究者からの自発的な提案に任せていてはうまくいきません。実施する背景についての十分な知識を持っていないため、案件の見極め以前に戦略的な意図を理解してもらうことでさえ困難です。

オープンイノベーションチームは現場の研究者に可能な限り負荷を掛けないように心掛ける必要があります。例えば協業パートナー候補の探索に当たっては、いつも同じテンプレートに内容を記入してもらうとよいでしょう(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。その上で各手法や仲介サービスに向けた調整は、チームのメンバーが代行することをお勧めします。

オープンイノベーション活動の初期においては、探索ニーズを集めることすら難しいかもしれません。その場合は研究/製品/事業開発に関する課題を尋ねることから始めましょう。簡単なテンプレートに自由記述で書いてもらうだけなら、現場の研究者の負担を最小限に抑えられます。オープンイノベーションチームに工数が掛かりますが、理解を得るまで繰り返し説明する面倒を避けられます。

以前の記事でオープンイノベーションの基本事項や事例などを説明する教育を提案しました(アウトサイドイン型のオープンイノベーション活動を促進するソフトな要因「オープンイノベーションに関する教育を実施する」)。一方で手法や仲介サービスの特徴のような実践的な知識を身に付けてもらうには、自身の案件で体験することを通して学んでもらうことが効果的です。

目の前の業務で忙しい現場の研究者にとってオープンイノベーションに関する活動の多くは余分なものなので、多くを期待するべきではありません。オープンイノベーションチームは分かりやすいメッセージを繰り返し発信し、可能な限りシンプルなアクションを依頼することを心掛けましょう。

Tom

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