How Organizations Manage Crowds: Define, Broadcast, Attract, and Select
https://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/S0733-558X20190000064016/full/html
ポイントは以下の通りです:
- 過去20年間で幅広い組織がクラウドソーシングを採用するようになってきた理由は以下の通り:
- イノベーションを生み出すために、組織の境界線を越えて知識を探索する必要性が増してきた
- インターネットの出現により、クラウドソーシングの対象範囲が拡大した
- 情報/計算コストが減少したことで、洗練された問題解決に個人レベルで貢献できるようになってきた
- 本報告ではクラウドソーシングを以下の4段階に分類した:
- Define - 求めているインプットを定義する
- Broadcast - タスクの内容を潜在的な貢献者に広める
- Attract - 貢献者のクラウドを引き付ける
- Select - 受け取ったインプットを選定する
- 各段階における主要な決定事項とトレードオフは以下の通り:
- Define
- タスクの種類
クラウドを使って解決すべき問題を学習するか、特定の問題に対する解決策を見つけるか - 前者では既存顧客の満足度が高まったり既存技術の新規市場が見つかったりして、効果的である
- 後者ではコスト効率や品質がよい解決策が見つかることで、効率的である
- タスクの要件
求める提案の範囲が狭いか、広いか - 前者では実行しやすい提案を集められる
- 後者では様々な専門性を持ったクラウドの参加を通じて、多様な提案を集められる
- タスクの粒度
タスクをまとめるか、細かい要素に分解するか - 前者では要素間の相互依存性を考慮した総合的な解決策を求めることから、個人レベルでは対応できないかもしれない
- 後者では異なる専門性を持った貢献者を並行して参加させられるが、相互依存性の問題が生じるかもしれない
- Broadcast
- チャネル
仲介業者を活用してクラウドにつながるか、自身で直接行うか - 前者では大規模なクラウドに容易につながれる
- 後者では自社の製品やサービスに慣れ、高いモチベーションを持ったクラウドが予測可能で有用な提案をしてくれる可能性がある
- 呼び掛け
一般公募か、招待制か - 前者ではクラウドの多様性が増す一方で、評価に掛かるコスト・情報の流出・クラウドのサイズの不確実性が問題となる
- 後者では排他性のために参加するモチベーションが向上する
- クラウドのサイズ
対象とするクラウドが小さいか、大きいか - 前者では選定される確率が向上することで、各個人がより積極的に参加するようになる
- 後者では競争の激しさから個人のインセンティブが減少するものの、多様性が増して極端に価値の高い提案が得られるかもしれない
- Attract
- インセンティブの種類
賞金などの金銭的な報償を設定するか、キャリアの機会・知的好奇心・フィードバックのような非金銭的な報償を活用するか - 前者は比較的容易に設定できる一方で、非金銭的なモチベーションを持ったクラウドが参加しない可能性がある
- 後者は効果が弱すぎる可能性があるものの、社会問題などを扱うプロジェクトなら参加者を十分に引き付けられるかもしれない
- インセンティブの配分
報償や注意をクラウドに均等に配分するか、少数の個人に集中させるか - 前者は複数の解決策が必要なときに最適である
- 後者は極端に価値のある提案を求める時に有効である一方で、貢献者間の情報共有が阻害される
- 知的財産権(IP)の所有
選ばれた/選ばれなかった提案のIPを貢献者が保有するか、主催した組織が獲得するか - 前者では初期段階の提案も集められるが、社内で実行中である場合にコンフリクトが生じる可能性がある
- 後者では提案を自由に実施できるが、貢献者が参加するモチベーションが減少する
- Select
- 評価基準
予め定められた指標で評価するか、審査員が判断するか - 前者では評価コストが下がるが、新規性の高い提案が除外される可能性がある
- 後者では提案を精査する負荷や審査員によるバイアスが問題となる一方で、型にはまらない解決策を選ぶ柔軟性が生じる
- クラウドによるフィルタリング
審査員が判断する場合にクラウドを巻き込むか、巻き込まないか - 前者では評価コストが下がるが、クラウドと主催組織の評価軸が異なる場合がある
- 後者では主催組織に最適な提案を選べるが、相応の労力が掛かる
- 選定回数
1回限りか、段階的に行うか - 前者では主催組織の負荷を抑えられるが、貢献者には最初から完全な提案が求められる
- 後者では異なる段階に応じた適切な評価基準の適用やフィードバックの提供が可能となるものの、初期段階では有望性が判断できない提案が落とされるかもしれない
- その他の企業間の協業と比べて、クラウドとの関係性のマネジメントは質的に異なっている
実際的な観点でオープンイノベーションコンテストの選択肢を考える
オープンイノベーションコンテストは一見すると単純な仕組みであるものの、成果を出すことは容易ではありません。以前の記事でアメリカ合衆国政府の活動を支援しているMITRE Corporationによる手引きを紹介しましたが、本報告では検討すべき選択肢がより分かりやすく説明されています(オープンイノベーションコンテストを実施する手引き)。そこで実務者の立場から、各段階に分けて補足してみます。Defineフェイズでは、解決策だけでなく、問題も対象にできることを覚えておくとよいでしょう。最初に問題を募集し、その後にそれに対する解決策を求めることも可能です。また本報告にも記載がありますが、解決策の作成に複数の専門性が求められる問題を扱えるのは、ブランドや金銭的なリソースが豊富な一部の組織に限られます。よってタスクの分割は必須の作業と言えるかもしれません。
次のBroadcastフェイズにおいては、オープンイノベーション仲介業者の活用が鍵を握ります。多くの場合、自社単独でクラウドを引き付けることは困難です。とはいえ任せきりにするとノウハウが溜まらないため、仲介業者を活用しつつも自身で認知活動を行うとよいでしょう。一般的ではないですが、招待制にすると情報の拡散を限定できることから、案件によっては便利です。
Attractフェイズでは、賞金を設定するか否かが悩ましいところです。提案されたアイデアを元に自社だけで実行できる場合は別として、通常は専門性を持った提案者と協業することになります。その場合は協業自体が十分なインセンティブとなるため、賞金は必須ではありません。以前の記事でも紹介しましたが、IPの所有権は問題解決者に残しておいたほうがよいでしょう(クラウドソーシングと知的財産権)。
最後のSelectフェイズにおける評価では、主催組織がある程度は事後的かつ主観的に判断することはやむを得ないのではないでしょうか。事前にどのような提案が来るか分からない場合が多いですし、提案の実行する際には組織内のリソースの影響を大きく受けるからです。選定回数に関しては、手間は掛かるものの、よりよい提案を見極めるために複数回に分けて実施したいところです。
以上のように実際には様々な制約があるため、自由に設計できるわけではありません。一方で各段階における選択肢を知っておくと、オープンイノベーションコンテストを実施する際に工夫の余地が広がります。
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