Managing Open Innovation Challenges—Key Questions for Success
https://www.mitre.org/publications/technical-papers/managing-open-innovation-challenges-key-questions-for-success
ポイントは以下の通りです:
- チャレンジはクラウドソーシングによって創造性と専門性とつなげるメカニズムである
- MITREは2011年以降で4件のチャレンジを実施してきた:
- Multicultural Name Matching Challenge
- Countering Unauthorized Unmanned Aircraft Systems (C-UAS) Challenge
- Unique Identification of the Internet of Things (IoT)
- Strengthening Eligibility Verification for Federal Benefit Programs
- それぞれのチャレンジは異なっているが、共通点も多い
- チャレンジには求めるものによって以下のタイプがある:
- アナリティクス/アルゴリズムの最適化
- デザイン
- ビジネスプラン
- ハッカソン
- アイデア
- オープンデータ
- 製品/サービスの改善アイデア
- サイエンス
- ソフトウェア
- 製品/サービスのプロトタイプ
- チャレンジの実施には以下の役割を持ったチームを編成する必要がある
- プログラムマネジメントオフィス(PMO)
- 管理者
- ファイナンス担当
- リスクマネジメント担当
- コミュニケーション担当
- 法務担当
- コアプロジェクトチーム
- プログラムマネージャー
- プロジェクトリーダー
- コミュニケーション担当
- プロジェクトリサーチアナリスト
- チャレンジに関連した分野の専門家
- 提案評価担当
- 提案評価担当(組織外)
- パートナー組織
- その他
- ロジスティクス担当
- ポータル開発チーム
- マーケットリサーチャー
- イベント運営者
- チャレンジを実施するステップは以下に分けられ、それぞれの段階に検討すべき事項がある:
- チャレンジの準備
- 基本事項を確認する
- 目標と成果を同定する
- 問題を定義する
- チームを作る
- インセンティブを設定する
- 予算/リソースを見積もる
- プロジェクト計画を策定してマイルストーンを置く
- 関係者に対する説明資料を作る
- チャレンジの開発
- チャレンジを設計する
- ルールと応募要件を定める
- 評価基準を決める
- コミュニケーションプランを開発する
- 参加者を同定する
- チャレンジの開始
- コミュニケーションプランを実施する
- チャレンジを開始する
- 応募を呼びかける
- 登録/提案を受け付ける
- 提案を評価する
- 優秀者を選定する
- 賞の授与
- 優秀者を発表する
- フィードバックを提供する
- 賞の割り当てを決める
- 賞を授与する
- チャレンジ後
- 実施した内容を文書化する
- 提案から成果が生まれるように支援する
- コミュニティに関わる
- ベストプラクティスを共有する
- 4件のチャレンジを通じて学んだ推奨すべき行動は以下の通り:
- 実施前に何を生み出してどのように活用するかを考える
- 明確な役割と責任を持ったチームを作る
- 継続的なリスクマネジメントを行う
- 参加者に適切に対応する
- 最初からチームに法務担当を加えておく
オープンイノベーションを活性化させるために政府がすべきこと
現在は世界中の国や地域が企業や人材を引き付けるために、各種のイノベーション政策を採用しています。日本政府も例外ではなく、オープンイノベーションの活性化を目的として下記のような施策を講じています。- オープンイノベーション白書
- オープンイノベーション機構の整備事業
- 特別試験研究費税額控除制度(オープンイノベーション型)
オープンイノベーション白書 第二版の公表
オープンイノベーション機構の整備事業の公募
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/OItype_pamphlet.pdf
国内のシーズの活用を促進する工夫もされています。例えば中小企業基盤整備機構(中小機構)は中小企業とのビジネスマッチングサイトであるJ-GoodTechを運営しています。また科学技術振興機構(JST)はアカデミアのシーズを探索可能な「産から学へのプレゼンテーション」や「マッチングプランナー」といったサービスを提供しています(国内のオープンイノベーション活動支援サービス)。
このように様々な施策が実施されているものの、国内企業がオープンイノベーション活動で先行する欧米企業に追いつくためには更なる仕掛けが必要です。そこで海外の取り組みを参考にして、効果的な手段を考えてみましょう。
第1に政府自身が率先してオープンイノベーション活動を行うことで、企業が参考にできる事例を作れます。以前の記事で紹介しましたが、アメリカ合衆国政府はNASAを含めた様々な連邦機関でオープンイノベーションコンテストを実施してきました(非営利組織におけるオープンイノベーション「合衆国政府の事例」)。
日本政府においても、2017年の警察庁・消防庁・海上保安庁による現場の具体的なニーズに関する解決策の共同募集や2019年の国土地理院による航空レーザ測深に関する技術開発に参加する企業の募集など、類似の試みがなされています。しかしながら数えるほどの例しかありません。
(参照)
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/challenge/2017/2017.html
https://www.gsi.go.jp/sokuryosidou/sokuryosidou61004.html
アメリカ合衆国政府の場合、特筆すべきはアメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP)とアメリカ共通役務庁(GSA)が懸賞金型の募集を行えるツールキットを作成・提供しているところです。一部の組織がコンテストを実施すると、追随するところが出てきます。ただし実際に実行に移されるためには、このような工夫で取り組みのハードルを下げておく必要があります。
第2はオープンイノベーション活動を実施する際に活用しやすいプラットフォームの構築です。現在では大企業が協業パートナーを探索する際、パートナーの種類によって様々なサービスを使い分けなければなりません。例えば上記のJ-GoodTechでは一部の中小企業しか探索できず、JSTのサービスはアカデミアのみを対象としています。
最近ではJSTと関東経済産業局が「オープンイノベーション・チャレンジピッチ2019」で共催していますが、政府の施策は管轄する省庁や地域で分かれていることが多く、利用者の立場からすると使い勝手が悪いのが実情です。
(参照)
https://www.jst.go.jp/tt/sanpure/entry63.html
仮に政府が国内の中小ベンチャー企業やアカデミアの研究者を探索できる統合的なプラットフォームを構築すれば、大企業が積極的に利用するようになるでしょう。政府にとってはマッチングにより日本全体の競争力が向上すればよいため、プラットフォームから利益を生み出す必要がありません。よって民間企業よりも安価にサービスを提供できるため、多くの利用者が見込めます(シンガポール政府によるオープンイノベーションプラットフォーム「政府や地方自治体が提供するオープンイノベーション仲介サービス」)。
上記の施策を実行に移すためには、省庁横断型のオープンイノベーション推進組織が必要です。推進組織が包括的なオープンイノベーション戦略を策定し、施策間の調整や利用者の視点を取り入れたサービスの開発を行えば、国内のオープンイノベーションがより活性化するでしょう。
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