(オープンイノベーション最新情報-120)
オンライン特許市場が失敗する理由

オープンイノベーション仲介業者のyet2.comが、ビジネスモデルを進化させてきた過程で得られた学びを報告しています。

Why Online IP Marketplaces Fail
https://www.yet2.com/why-online-ip-marketplaces-fail/

ポイントは以下の通りです:
  • yet2.comは長い間、技術の獲得とアウトライセンシングの両方で顧客を支援してきた
  • 1999年にオンライン特許市場を立ち上げたときには30社の競合サービスが存在していたが、初期段階でより持続的なビジネスモデルにピボットしたyet2.comだけが生き残った
  • 立ち上げてから数年間は、大企業の登録数と買い手と売り手の間の紹介数が着実に増加し、DuPont・P&G・Battelle・Honeywell・Caterpillarのような企業の取引数も増えていった
  • 初期の成功にも関わらず、エグゼクティブチームはオンライン特許市場のビジネスモデルが最終的には失敗することを予測し、より持続的で利益の上がるビジネスモデルへの移行を目指した
  • 現在まで続くビジネスモデルが焦点を当てたのは、直接的でプロアクティブなサービス指向の市場である
  • 2019年にオンライン特許市場から撤退した
  • 過去20年間に毎年1~2社の特許市場が生まれたが、どれも持続的な利益が上がる市場とはならなかった
  • yet2.comがオンライン特許市場の運営から得た学びは以下の通り:
    • 買い手の交渉力が遥かに強く、売り手とのバランスが取れない
    • 大企業が売ろうとする技術はあまり面白みがなく、マネタイズが難しい
    • スタートアップ企業を代理しても、持続的なビジネスにはなり辛い
    • 特許交換プラットフォームはデジタルの強みがそれほど活きない
    • 成功報酬に基づいたアプローチには持続性がない
  • 2000年代半ばから移行を開始した、現在のモデルの特徴は以下の通り:
    • アウトライセンシングではなく、技術の獲得に焦点を当てる
      ニーズから始めてソリューションを引き寄せるほうが成功しやすい
    • モチベーションが高い買い手を見つけ、実行を支援する
      技術の発見・NDAの締結・サンプルの評価・協業パートナー候補との交渉に加えて、オープンイノベーションに関する教育も提供する
    • 顧客のために、極めて強力な価値提案を持った技術を同定する
      技術に圧倒的な優位性がないと、努力に見合った成果が得られない

常にニーズから考える

デジタル技術が進化するにつれて、様々な分野でマッチングプラットフォームが生まれてきました。そのような状況を踏まえると、研究開発に関わる人であれば誰しも、特許売買のプラットフォームの可能性を一度は考えたことがあるのではないでしょうか。本報告は20年間もその種のプラットフォームを運用してきたyet2.comによる記事であり、示唆に富んでいます。

特許が対象である以上はシーズを保有する売り手に気を取られそうなものですが、交渉力が強い買い手に注力したことが成功要因となりました。技術の探索に加えて協業パートナー候補との交渉やオープンイノベーションに関する教育まで提供している理由は、買い手との接点を増やして理解を深め、顕在化していないニーズを掘り起こすことを狙っているからではないでしょうか。

以前の記事において、プラットフォーム上でマッチングを促進するために参加者が取るべき行動をまとめましたが、本報告と本質的には同じです(製薬メーカーと大学の研究者をつなぐバーチャルファンディングプロジェクト「ニーズとシーズのマッチングにおける基本的な考え方」)。このニーズから考えるという視点は、マッチングプラットフォームだけでなく、企業が実施する様々な活動にも応用が可能です。

例えばオープンイノベーションチームやコーポレートベンチャリングチームは、自身の判断で社外の情報を集めてくるよりも、最初に支援部署のニーズを収集するところから始めるほうが遥かに効率的な活動を実施できます。また新規事業開発でビジネスモデルキャンバスの各要素を検証する際には、実現可能性や存続可能性よりも先に、魅力性のリスクを確認することが推奨されています。

一方で業界によってはニーズ起点で考えることが苦手なところもあるかもしれません。例えば一般消費財メーカーは消費者のニーズから商品を企画することに慣れていますが、化学メーカーは目の前のシーズに気を取られる傾向がありそうです。対策としては電機/自動車メーカーなど顧客企業の出身者を積極的に採用し、ニーズに焦点を当てたマーケティングの部署を設立することが有効かもしれません。

以上のように、困ったときにはニーズに立ち戻って考えることをお勧めします。

Tom

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