(オープンイノベーション最新情報-119)
自然言語処理を用いてオープンイノベーションの有効性を検証する

非構造化データに対して自然言語処理を適用し、これまで議論されてきたオープンイノベーションと企業の財務パフォーマンスの関係を改めて調査した報告が出ています。

Measuring open innovation practices through topic modelling: Revisiting their impact on firm financial performance
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166497221002157?dgcid=rss_sd_all#

ポイントは以下の通りです:
  • LinkedInでは、現時点で50万人以上の人々がオープンイノベーションに関連する業務に就いている
  • オープンイノベーション活動を実施している大企業を対象とした調査によると、様々な手法がより一層活用されるようになってきているにも関わらず、ベストプラクティスは特定されていない
  • 外部のパートナーをイノベーションプロセスに巻き込むオープンイノベーションには、メリットだけでなく潜在的なリスクもある
  • オープンイノベーションとパフォーマンスの関係を調査した研究が多数報告されており、様々な結果が混在している
  • これまでの調査における問題点は以下の通り:
    • オープンイノベーションの限定した側面にしか注目していない
    • 自己回答形式でデータの質に懸念があるなど、調査方法に限界がある
    • 手法レベルで比較した研究が限られている
    • 財務パフォーマンスよりもイノベーションパフォーマンスを対象としたものが多い
  • 社内R&Dが吸収力を高めて社外の知識の活用を促進すると言われている一方で、オープンイノベーションの手法による違いは不明確である
  • 本研究ではトピックモデルと呼ばれる自然言語処理の技術を用いて、様々なオープンイノベーションの手法の財務パフォーマンスに対する影響を解析した
  • 企業の事業活動を記した非構造データとして、アメリカ証券取引委員会(SEC)への提出が義務付けられている年次報告書の10-K(2016~2018年度を対象とした2017~2019年版)を活用した
  • 対象はラッセル3,000指数に採用されている全ての企業である
  • 先行文献に基づき、以下の8つのオープンイノベーションの手法に関連したキーワード群を準備した:
    • ネットワーク/コミュニティ
    • 顧客エンゲージメント
    • クラウドソーシング
    • オープンイノベーション仲介業者
    • パートナーシップ/ジョイントベンチャー
    • 産学連携
    • 契約/IPライセンシング
    • 2者間取引
  • テキストマイニングの手法として、Latent Dirichlet Allocation(LDA)を採用した
  • 得られた結果は以下の通り:
    • 8つの手法の中で、クラウドソーシングとオープンイノベーション仲介業者はクラスターを形成しなかった
    • 2者間取引はキーワード数が十分ではなかったため、分析から除かれた
    • 手法全体を合計すれば、企業の財務パフォーマンスと正の相関がある
      • 顧客エンゲージメントは正の相関がある
      • ネットワーク/コミュニティ・産学連携・契約/IPライセンシングは逆U字の相関がある
      • パートナーシップ/ジョイントベンチャーは負の相関がある
    • 手法全体を合計すれば、R&D強度と正の相関がある
      • 顧客エンゲージメント・パートナーシップ/ジョイントベンチャーは正の相関がある
      • ネットワーク/コミュニティ・契約/IPライセンシングは負の相関がある
      • 産学連携は影響がない
    • 手法間の関係には相補的なものもあるし、代替的なものもある
    • 業界によって採用している手法に違いがある
    • 一部の手法は、特定の業界においてだけ正の相関がある
  • 企業は決算報告の際に、クラウドソーシングとオープンイノベーション仲介業者の活用を別の形で表現しているのかもしれない
  • 全ての業界で通用するオープンイノベーションのベストプラクティスは存在しないので、様々な可能性の中から自社に最適な組み合わせを見つける必要がある

オープンイノベーション活動を再考する

本報告では他の社会科学の分野で積極的に活用されている自然言語処理の技術が使われており、これまでにない種類のオープンイノベーションに関する研究です。またオープンイノベーション活動全体ではなく手法レベルで分析されているため、従来よりも詳細な議論が行われています。そこで本報告を参考にして、いくつかの観点から活動を見直してみましょう。

以前の記事で、オープンイノベーション活動を推進する理由を整理しておくことをお勧めしました(オープンイノベーションが組織を越えて与える影響「オープンイノベーション活動の推進を正当化する論法」)。これまでの報告は自己回答形式で信頼性に難があったり分析対象が狭かったりする問題がありましたが、本報告でも財務パフォーマンスとの正の相関が出ていますので、推進すべき根拠として引用できます。

5つの手法についてしか分析されていないのが残念ですが、それでも多くの学びが得られます。財務パフォーマンスへの影響やR&D強度との関係が手法によって異なること、また手法間に相性があることなどを踏まえると、改めて自社に相応しい組み合わせを検討しなければならないことが分かります。一方グローバルで見ても未だ試行錯誤段階にあるということで、国内企業も大きく後れを取っているわけではないのかもしれません。

情報通信業界はネットワーク/コミュニティと顧客エンゲージメント、不動産/エネルギー業界はパートナーシップ/ジョイントベンチャーなど、業界によって活用されている手法に違いがあることが明らかになりました。実施を検討しているものがあるなら、その手法の活用が進んだ業界に注目するとよいでしょう。この点で、オープンイノベーション活動では競合他社だけではなく、他の業界も見る必要性があることが分かります。

本報告では分析対象から外れたクラウドソーシングとオープンイノベーション仲介業者の活用についても言及されています。これらはアカデミアの研究では活発に議論されているものの、大企業を対象とした調査結果では活用度合いが相対的に低く出ています。逆説的に考えると、これらの手法を積極的に使いこなせるようになれば、他の企業に先んじたオープンイノベーション活動を実現できるのではないでしょうか。

今後はこのような自然言語処理を使った論文が本分野でも増えてくることが予想されます。手法に関していえば、コーポレートベンチャリングにおけるアクセラレータプログラムなど、より新規なものを対象とした分析が出てきてほしいところです。

Tom

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