Corporate Explorer
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本書ではコーポレートエクスプローラーのフレームワークを構成するStrategic Ambition・Innovation Disciplines・Ambidextrous Organization・Explore Leadershipの4項目が順に紹介されていますが、3つ目の9章においてリスクと報酬が議論されています。
ポイントは以下の通りです:
- ベンチャーキャピタルの支援の元で新規事業に取り組むなら、拡大に必要な資金が比較的容易に得られるだけでなく、成功した場合の金銭的な見返りが大きい
- 社内で新規事業を推進するコーポレートエクスプローラーは、失敗した際に職を失う恐れはないものの、成功しても限られた報酬しか得られない
- 報酬の低さが社員のインセンティブの欠如をもたらし、大企業がイノベーションを生み出せない理由の1つとなっていると言われている
- コーポレートエクスプローラーのリスクと報酬のつり合いを取るために、試行錯誤している企業がある
- 本書で紹介する4つの取り組みは以下の通り:
- Venture Model
- 新規事業を一時的に社外に切り出し、その後に買収して社内に戻す方法である
- 社員は親会社から出資を受けた新会社に移り、買い戻される際に多額の報酬を得る
- Ciscoが本アプローチを活用していたが、様々な問題が生じて戦略を転換した
- 本モデルは多額のコストが掛かるにも関わらず買収の成功確率が高くなく、社員の公正感を損なうことから勧めない
- Shadow Stock
- 報酬を新規事業の価値に結び付ける点で、スタートアップ企業のインセンティブを模倣した方法である
- 社員は目標の金額の外部評価を達成した際に、定められた報酬を得る
- 社内の新規事業はバランスシート上に乗っているため、受け手の事業部が報酬を支払う際に経費として計上する必要が出てくる
- Intelが採用したアプローチであるが、有効性が実証されておらず勧めない
- Long-Term Incentives
- 事業のパフォーマンスに応じた長期間のインセンティブを設定する方法である
- 社員は売り上げ目標を達成した際に報酬を得る
- 多くの企業が採用しているアプローチである
- 支払いのタイミングや妥当な金額の設定が難しい
- Personal Risk
- 新会社への片道切符・給与の減額・新会社の株式への個人出資などの手段によって、社員に起業家のリスクを負わせる方法である
- Googleが採用したアプローチであり、IntelやUNIQAも類似した取り組みを行っている
- 境界線を明確にすることで、半端な気持ちで新規事業に取り組む社員を排除できる
- 本書で紹介しているコーポレートエクスプローラーは、心理的にも金銭的にも独立した起業家とは異なっており、個人資産の形成に焦点を当てる必要はないのかもしれない
オープンイノベーションチームと組織内での評価
本記事はプレイヤーとして新規事業を推進する社内起業家を扱ったものですが、企業の中にはコーチの役割でイノベーションに関するサービスを提供する部署もあります。オープンイノベーション・リーンスタートアップ・デジタル技術など専門性は異なりますが、コンサルティング的な業務であるところは共通しています。そこで代表してオープンイノベーションチームの評価にまつわる問題を考えてみましょう。適切に評価してもらうには、何よりも業務内容について知っておいてもらわなければなりません。そのためには簡潔な資料を作っておき、繰り返し説明する機会を持つとよいでしょう。そして活動の成果は、収集/対応した探索ニーズの数・NDA数・協業契約締結数などの数字で定量的に示します(イノベーションエコシステムの健全性を測る「オープンイノベーションチームが用いる評価指標」)。
しかしながらこれらの数字で期間毎の変化は分かるものの、目標の妥当性に関して説得力に欠けるところがあります。そこで個別の案件で成功事例のストーリーを作り、定性的に評価してもらう方法が有効かもしれません。金銭的な成果につながった案件が評価されやすい一方で、協業契約を締結してからの時間が経てば経つほど、過去にさかのぼっての評価が難しくなります。
また協業プロジェクトの成果が、協業開始後にリソースを投入して実行したニーズ元の担当者に帰属されることも問題です。この状況でオープンイノベーションチームが貢献を主張すると、担当者から反感を持たれる恐れがあります。そうなると業務に差支えが出てくるため、チームとしては悩ましいところです。評価者がこの辺りを汲み取ってくれることが理想的ですが、現実的ではありません。
このように高い評価が得られ辛いことを考慮すると、オープンイノベーションチームは出世を目指す社員にとって魅力的なキャリアではなさそうです。そうであれば優秀な人材を確保するには、社外から採用するしかないかもしれません。ただしそのような人材が出世よりも業務の遂行を重視する傾向にあるからといって、適当に評価をしていると、やはりモチベーションの低下につながるでしょう。
本件に関してよい解決策は見当たりませんが、最低限問題として認識しておくことは重要ではないでしょうか。
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