HRM work and open innovation: evidence from a case study
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/09585192.2022.2054285
ポイントは以下の通りです:
- 社外の人々を対象とするオープンイノベーションには、実施に当たって以下の難しさがある:
- 社外の人々は、自社と異なる動機や戦略を持っている可能性がある
- 自社の階層構造に属していない人々と共に、方向性を調整する必要がある
- 人材管理業務がイノベーションのパフォーマンスに大きく影響することが報告されている
- これまでの実証研究の多くは、企業が社内でイノベーションを開発する際の社員を対象としたものに焦点を当ててきた
- オープンイノベーションでは、社内の人材に加えて社外の人々も巻き込んだ人材管理業務が必要となってくる
- 本研究の目的は、企業がオープンイノベーションイニシアティブで人材を管理する方法を見出すことにある
- 事例研究の対象はBVHで、2013~2021年の間に11名に対して30件のインタビューを実施した
- BVHは正式な人事部門を有しておらず、ハブチーム自身が人材管理に注力している
- 2021年時点で30社の企業と1大学のグループがBVHに入居していた
- ハブチームが実施している人材管理業務は以下の通り:
- Inbound HRM work
自社の社員を対象とした活動である - 外部パートナーの要望に合う専門性を持った社員を見つける
- 知識や能力の開発を支援するため、社員をBVHに参加させる
- 参加した社員に認知度の向上およびネットワーキングの機会を与える
- Outbound HRM work
外部パートナーの人材を対象とした活動である - 適切な外部パートナーを募る
- 外部パートナーに様々な教育プログラムを提供する
- 外部パートナーの業務環境を整える
- Coupled HRM work
自社の社員と外部パートナーのやり取りに関する活動である - 外部パートナーと社員が触れ合う機会を設ける
- 外部パートナーのリソースの使用状況を管理する
- 創造的で知識を共有する文化を作る
- オープンイノベーションイニシアティブを推進するには、技術的な知見や組織上のレジティマシーだけでなく、階層構造を越えて機能する人間的スキルが必要である
- オープンイノベーションリーダーには、ゼネラルマネージャーと非公式の人事専門家の両方の役割が求められる
オープンイノベーションチームが関わる人材管理業務
オープンイノベーションエコシステムの構築には、大きなリソースが必要で長い時間が掛かるため、実行できる企業が限られています。しかしながら事例の分析を通して、自組織の取り組みに役立つ手掛かりが得られるかもしれません。以前の記事で人に関わる事項を紹介しましたが、視点を変えてオープンイノベーションチームの業務の中で人事的な側面を持つものを整理してみましょう(オープンイノベーションと人)。ニーズ対応業務の中で、特定の知見を持った専門家を探索する場合があり、案件に応じて様々な専門家紹介サービスを使い分けることが求められます(国内のコーポレートベンチャーキャピタルがすべきこと「オープンイノベーションで効率よく新しい活動に取り組む方法」)。この種のサービスの活用は人事部の業務範囲に思えますが、ニーズが集まるという点で、オープンイノベーションチームが窓口を担うほうが効率的かもしれません。
社外の研究者や企業との協業プロジェクトでは、信頼関係の構築が鍵となってきます。これには一定の期間を要するため、担当者の変更が生じるとプロジェクトのパフォーマンスが一時的に低下します。よってオープンイノベーションチームとしては、社内で動いている協業プロジェクトの状況を人事部と共有することで、異動のタイミングを考慮してもらいたいところです。
イノベーション文化を醸成するための手段として、社内を対象としたオープンイノベーションコンテストが有効です(SAPの社内クラウドソーシング)。一方で安易に実行して結果が伴わないと、日々の業務に忙しい現場の社員からの信頼が失われます。そこで取り組みへの貢献を人事評価に組み込むなど、適切なインセンティブで参加へのモチベーションを高める工夫が必要です。
競争環境が激変する中で、従来は縁のなかった分野の人材が求められるようになってきました。しかしながら採用しようにも、自社が当該分野で認知されていなければ、思うようにいきません。その際にオープンイノベーションの手法を活用することで、採用活動を支援できます。
(参考)
https://www.agorize.com/ja/challenges/morinaga-student-challenge
上記のようにオープンイノベーションチームの業務の中には、人材に関するものも散見されます。そこで可能であれば人事部と定期的な対話の場を設け、協力関係を構築していくことをお勧めします。
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