Practicing secrecy in open innovation – The case of a military firm
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0048733322001470
ポイントは以下の通りです:
- 様々な業界の企業がオープンイノベーションを採用しているが、オープン性と秘密性を組み合わせることで、境界線をコントロールしようとしている
- これまでの研究はオープン性のパラドックスを知的財産権や契約メカニズムの観点から部分的に取り上げてきたものの、最も採用されている手段である秘密保持の実践については言及されてこなかった
- 企業は従業員に秘密保持契約や非競争契約を結ばせたり、秘密を分割して全貌を再構築できないようにしたりすることで知識の漏洩を防ごうとしている
- 社会学の議論においては、秘密を人間関係の本質的な構造としてとらえ、貴重な知識を守ること以外の様々な機能が研究されてきた
- オープン性と秘密性の間の緊張が極端に高まっている業界として軍事産業があるが、昨今の軍事メーカーは外部のイノベーションの速度に遅れないようにするため、アウトサイドイン型のオープンイノベーションイニシアティブを立ち上げるようになってきた
- 2014年にクラウドソーシングプラットフォームのTopcoder.com上で、旅行者がSNSに投稿した写真を使ってアメリカ国立公園におけるバイソンの動きを追跡するアルボリズムが課題として出されたが、実際はアメリカの情報機関が紛争地であるクリミアの国境でロシア軍の動きを追跡する方法を見出すことが目的であった
- この事例は高度に秘密主義的な環境で活動する組織が真の意図を隠しつつも、クラウドと共に価値を創出・獲得する方法を示している
- 本研究では、アウトサイドイン型のオープンイノベーション活動におけるミクロレベルでの秘密主義の実践を調査するため、軍事メーカーの事例研究を行った
- 対象は約40億EURの売上高と欧州5ヶ国に1万人の従業員を有する世界的な軍事メーカーのGlobaldef(仮名)である
- 焦点を当てた独自の研究開発とイノベーション能力を持つ1拠点では、オープンイノベーション戦略を立ち上げて、中小/スタートアップ企業との協業を通じた新規技術の探索に取り組んでいる
- 2018~2020年の間に、2段階に分けて合計で43名との半構造化インタビューを実施した。その後に第3段階として、6件のオープンイノベーションプロジェクトを抽出して分析を行った
- 明らかになったことは以下の通り:
- オープンイノベーションプロジェクトにおける個人による秘密主義の実践には、認知的側面と関係的側面の2つの次元がある
- 認知的実践は、元の知識の改変の程度(積極的秘密保持)とそのような知識を秘匿する程度(消極的秘密保持)が異なる4つのリフレーミングに分けられる:
- Encryption(暗号化)
- 全体的な信ぴょう性を維持したまま、秘密性の高い要素をコード化する
- データを基にアルゴリズムを設計する際に用いられる
- Obfuscation(難読化)
- パートナーは未だ知識を理解できるものの、その重要な部分をぼやかす
- 外部の探索やクラウドソーシングで使用される
- Simplification(単純化)
- センシティブな要素を排除し、問題を平易に表現する
- パートナーの能力を発見・評価するために用いられる
- Transposition(転置)
- 元の文脈を架空のものに移し替える
- パートナーから一般的な知識を学ぼうとする場合に活用される
- 4つのリフレーミングに共通する欠点は、知識の過剰なコード化により、暗黙的な部分が切り落とされてしまう危険性にある
- 関係的実践は、社会的境界線の概念に基づいて以下の2つに分けられる
- Internal secrecy boundaries
パートナーに共有する情報を管理する - External secrecy boundaries
外部の第3者への情報の漏洩を防ぐ - 企業の内部と外部の両方で知識の拡散をコントロールすることで、秘密を保持しながら協業を実行できる
- Globaldefは、認知的実践によって外部と共有すべき背景的知識(文脈の深さ)を、関係的実践によって知識に触れる人数の範囲(可視性の広さ)を調節していた
- オープンイノベーションプロジェクトで用いられた2つのモードは以下の通り:
- モード1(文脈の深さ:低い・可視性の広さ:広い)
背景を絞った知識を幅広い個人と共有する - モード2(文脈の深さ:高い・可視性の広さ:狭い)
背景が豊富な知識を限定した個人と共有する - 6件のオープンイノベーションプロジェクトの分析を通じて、Globaldefが協業のライフサイクルのフェイズに応じて文脈の深さと可視性の広さを調節していることが分かった:
- Stage 1(探索)
パートナーを特定する前の段階であるため、高幅・低深度で広い範囲を探索した - Stage 2(協業の開始)
パートナーに合わせて、文脈の深さと可視性の広さを調節した - Stage 3(協業の推進と内部への統合)
多くのプロジェクトで、文脈の深さを高める方向に進めていった - 秘密モードの選択や変更に関する動機は以下の通り:
- 一般的で科学的な知識の開発から、具体的でカスタマイズされたアプリケーションの設計へと目標を変更したい
- パートナーの成長戦略に関与し、Globaldefが望む方向に向かわせたい
- 官僚的な秘密保持のルールを回避することで、パートナーとの交流の速度を高めたい
オープンイノベーションコンテストで情報を秘匿する
オープンイノベーション活動を推進する上で、オープンイノベーションコンテストの重要性が増していくことが予想されます(10年後のクラウドソーシング)。ニーズの開示を懸念する組織もありますが、情報の取扱いにとりわけセンシティブな情報機関や軍事メーカーですら活用しているという事実が、その有用性を示しています。そこで本研究を参考に、情報を秘匿しつつコンテストを実施する方法を考えてみましょう。オープンイノベーションコンテストには様々な変数がありますが、大まかな方向性に対して幅広い解決策を求める場合と、特定の問題に対してピンポイントのものを求める場合に分けられます。前者の場合はニーズの詳細な開示を必要としないため、秘密性が問題になることは少ないのではないでしょうか。一方で後者の場合は解決策を提案するに当たって背景情報が重要となるため、相応の開示が必要です。
本研究で紹介されている4つの認知的実践の中では、とりわけ難読化と単純化が有効です。暗号化は適用範囲が数学的な問題などに限られますし、転置は後で詳細を開示した際に信頼が失われるかもしれません。しかしながらいずれも情報を隠すことで問題に対する理解度が低下するため、的外れな解決策が提案されやすくなります。結果として、問題題決者のモチベーションの低下が懸念されます。
次に関係的実践によって知識に触れる人数を限定するアプローチを考えてみましょう。例えばサンスターは限定した参加者にニーズを開示する説明会を開催しています。また以前も紹介しましたが、鍵を掛けたウェブページに募集要項を掲載し、特定の問題解決者にだけ認知活動を行う方法も有効と思われます(技術難度が高い問題に効果的なクラウドソーシング「オープンイノベーションコンテストを使いこなす(その2)」)。
(参照)
https://www.soicp.jp/event.html
オープンイノベーション仲介業者に実施してもらうなら、匿名で募集するという選択肢も出てきます。この場合は社名を隠せるため、情報を開示しやすくなるかもしれません。一方でオープンイノベーションコンテストを実施したときに得られる副次的なベネフィットもなくなるため、安易な選択は避けたいところです(効果的なクラウドソーシングを実施するためのフレームワーク「匿名での募集とコミュニケーション効果」)。
オープンイノベーション活動のおける情報の開示はオープンイノベーションチームの力量が試されるところです。情報漏洩を気にしてニーズを開示しない、と諦めるのではなく、工夫することで少しでも前向きに取り組みたいところです。
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