Dyadic Relationship for Collaborative Innovation: Lessons from the Danish Wind Industry
https://www.dropbox.com/s/82dutdkxro0lvac/WOIC%202022%20program_v02.pdf
ポイントは以下の通りです:
- 最終製品メーカーと1次サプライヤーのR&D費の比較から、多くの産業において企業がサプライヤーのネットワークを通して活用できる知識は、社内で利用できるものと同等以上に重要となっていることが報告されている
- 供給ネットワークにおける企業の境界線をまたぐイノベーションは、主にメーカーとサプライヤーの2者間の関係性に注目して研究されてきた
- 本研究の目的は、大学や研究機関なども含めたネットワーク内における様々な2者間の関係性に焦点を当てながら、産業レベルにおけるオープンイノベーションの障害を明らかにすることにある
- 対象はデンマークの風力産業で、デンマーク/海外の主要なタービンメーカー/サプライヤーに所属する16名を対象に半構造化インタビューを実施した
- デンマークの風力産業の特徴は以下の通り:
- デンマークはOECD諸国の中で1人当たりの風力エネルギー生産量が最も高く、風力発電が主要な産業の1つとなっている
- 世界のタービンメーカー上位5社が研究開発拠点を置いているなど、革新的なエコシステムが形成されている
- 1970年代初頭からのエネルギー政策に支えられ、複数の画期的なイノベーションを生み出してきた
- ネットワークの特徴は以下の通り:
- 主なプレイヤーは、タービンメーカー・サプライヤー・大学/研究機関・(購入したタービンを動かして電力を発電する)顧客である
- 以下の3つの種類のサプライヤーが存在している:
- 部品/製品サプライヤー
タービンの構成部品やシステムをメーカーに供給している - 技術サプライヤー
風力を含む幅広い産業に技術を提供している - ソフトウェア/データサプライヤー
タービンから収集した運転・制御データを分析し、顧客やメーカーにフィードバックしている - 協業のインセンティブとして、以下の2つが特定された:
- 最終顧客にとっての総コストの削減
- 知識の開発
- 以下の2者間の関係性が確認された:
- メーカー対サプライヤー
- 関係性は以下の2種類に分けられる:
- Build to print
メーカーの詳細な指定に沿って製品を製造する - Build to specification
メーカーの簡易的な要望を元に製品を開発・製造する - 2次/3次サプライヤーとは、イノベーションを目的とした協業は行われていない
- メーカー対メーカー
- 非コア部品やオペレーションに関しては緊密に連携しているが、競争に影響する破壊的イノベーションの分野では行われていない
- メーカー/サプライヤー対大学/研究機関
- メーカー/サプライヤー共に、大学/研究機関と積極的に協業している
- 協業プロジェクトに十分な資金が供給されている
- メーカー対顧客
- イノベーションプロセスの様々な段階で、積極的に協業が実施されている
- 顧客がネットワーク内におけるイノベーション創出のトリガーとしての役割を果たしている
- オープンイノベーションの障壁は以下の通り:
- サプライヤーのR&D能力
- 風力産業は自動車などの業種と比べて受注量が少ないため、サプライヤーがイノベーションプロジェクトに大きな費用を掛けられない
- 業界における高度な垂直統合により、サプライヤーがbuild to printモデルに従った生産者としての役割を果たすことが多くなった
- 知的財産権
- 対象者が最も言及した点であるものの、クロスライセンス・共同所有・パテントプールなどの解決策に触れられることはなかった
- 組織内コミュニケーション
- 特に他の国にある部署や組織とのコミュニケーションの難しさが強調された
- 情報漏えい
- 全ての種類の関係性の中で問題として言及された
- メーカー対顧客の場合を除いて信頼は許容できるレベルにあるが、懸念を払しょくするには至っていない
- コミットメントの欠如
- メーカー/サプライヤーとの協業において、納期を守らないなど大学側が期待に応えられていない
- 複数のメーカーからの受注を集約するバイイングハウスや、他業界にも使用できる製品/システムの可能性を探る異業種コラボレーションによって、受注量が少ない問題が解決できるかもしれない
- 1次以外のサプライヤーを巻き込むことで、メーカーのイノベーション力が向上する可能性がある
オープンイノベーションチームのメンバーと特定分野の専門性
自社が所属するエコシステムや業界における協業の可能性を検討する際には、最初に全体を俯瞰しておきたいところです。そのためには他のプレイヤーどうしの関係性など、自社が関与しないものについても考えてみるとよいでしょう。また様々な業界についての知見があれば、特徴を見出しやすいかもしれません。これらに関してオープンイノベーションチームができることを、メンバーのキャリアと結び付けて考えてみます。オープンイノベーションチームの業務を社内からのニーズの収集と協業パートナー候補の探索と考えるなら、特定分野の専門知識は必ずしも必要ではありません。(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。あればコンサルティングや募集要項の作成時に役立つのは確かですが、各種の手法やサービスを使って探索する分には、ニーズ元の担当者と協力することで十分に補えます。
一方でオープンイノベーションチームにコーチに加えてプレイヤーとしての役割まで期待するなら、話が違ってきます。最新の文献調査や展示会での情報収集を通じたシーズのスカウティング、それらに基づいた戦略の策定などを担う場合は、特定分野の専門知識がないと貢献できません。この辺りはオープンイノベーションチームの目標や組織内での位置付けによって変わります。
メンバーを社外から採用する場合にオープンイノベーションと専門分野の両方の知見を求めると、候補者が限られてしまいます。よって前者だけを求めて、後者が必要なら社内の他部署から異動させるほうがよいでしょう。BtoB企業がBtoC企業の出身者を採用するなどすれば、新しい視点で自社を見られるようになります。結果として、オープンイノベーション活動の幅を広げられるかもしれません。
逆に担当者の視点で見ると、専門知識をどこまで深めていくかは悩みどころです(オープンイノベーションマネージャーのキャリア)。学習に相応のリソースを掛ける必要がありますし、業界から抜け辛くなる可能性も出てきます。一方で知識があれば、ニーズ対応業務においても理解と思い入れを持って取り組むことができそうです。この辺りも意識しながら中長期的なキャリアを描いていきたいところです。
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