Co-investing with independent venture capitalists: Insights from “Shark Tank”
https://www.dropbox.com/s/82dutdkxro0lvac/WOIC%202022%20program_v02.pdf
ポイントは以下の通りです:
- CVCのマネージャーは金銭的な利益だけでなく、以下の3点も考慮している:
- 補完関係の構築
- 新規顧客の獲得
- 新規技術に対する窓口の確保
- アメリカ合衆国証券取引委員会(SEC)の1830件のデータの中で、315件にCVCが出資しており、その全てにおいて少なくとも1社のIVCが共同出資者として含まれていた
- CVCがIVCと共同出資する主な理由は以下の通り:
- 案件をよりよく選別するため
- 起業家を直接的に支援するため
- 大企業のマネージャーはIVCが投資する対象や理由と共に、誤った判断をした場合に大きな失敗を避ける方法を知っておく必要がある
- 本研究ではテレビ番組のシャーク・タンクの12年間の放送を分析し、IVCの投資のダイナミクスを財務面と感情面の両方から洞察した
- IVCとCVCの両方が考慮する10個のルールは以下の通り:
- 事業の拡張は難しくないか?
ライセンシングやフランチャイズの可能性は拡張性を示す - 事業は季節的なものか?
特定の期間にしか販売できない製品はリスクが大きい - 事業は模倣可能か?
特許などの独自の資産を持っているとよい - 事業に深刻な脆弱性があるか?
科学的根拠やFDAによる認可がなかったり、国家の金融システムに介入したりするものは懸念される - 株主構成が複雑過ぎないか?
多数の初期段階の投資家の存在や企業を売却したいと考える創業者は敬遠される - 事業が非現実的な評価額でないか?
高い評価額は長い目で見ると企業の成長を損なう可能性がある - 成長戦略と投資家の注力領域に不適合はないか?
VCによって投資戦略が異なる - 早過ぎる資金調達でないか?
VCは投資する前に製品が市場に出ていることを好む - 事業は利益率が低くないか?
VCは常に資金の回収について考えている - 直接的/間接的な競争相手に気付いていないことはないか?
起業家は誰よりも競争相手のことを知っているべきである - IVCは考慮するが、CVCがしないかもしれない2個のルールは以下の通り:
- 事業は趣味ではないか?
趣味や副業であるとコミットメントが低くなる - 起業家は優柔不断でないか?
生き残りのためには早い決断が求められる - CVCが見落としているかもしれない拒絶理由は以下の通り:
- 以前の投資家にロイヤリティを付与している
ロイヤリティ契約は企業の収益性を永遠に殺してしまう - 起業家に破産歴がある
将来的に銀行から調達できる可能性が狭まることが敬遠される - IVCが個人的な共感などに基づいて上記のルールに反する判断をする場合も確認された
- CVCは本研究を参考に以下の行動を取るとよい:
- CVCとICVのどちらも投資すべきと考えた場合
ICVが正しい理由で判断していることを確認した後に共同で投資する - CVCが投資すべきでない、ICVが投資すべきと考えた場合
投資を見送ってよいが、もう一度見直してみるとよい - CVCが投資すべき、ICVが投資すべきでないと考えた場合
ICVが誤った理由で判断していないかを確認する。その後に単独で投資または他のICVを探して共同投資する
協業パートナーの選定時に外部の力を借りる
本報告ではCVCがIVCと共同投資を行う際に学べることが議論されていますが、同じ文脈でオープンイノベーション活動で協業パートナーを選定するに当たって外部の支援が得られないかを考えてみましょう。自社の重点領域であれば社内の人材による目利きに期待できますが、新規の分野でパートナーを探索する場合には、候補者を選定できない状況が起こり得ます。まず思いつくのが何度か議論した専門家紹介サービスの活用です(国内のコーポレートベンチャーキャピタルがすべきこと「オープンイノベーションで効率よく新しい活動に取り組む方法」)。現在では登録者の数も多いことから、スポットでアドバイスしてくれる人材を見つけられる可能性があります。しかしながら適切なサービスの選択や、探索時に一定の工夫が必要かもしれません。
加えてその評価をどこまで信頼できるかという問題もあります。IVCの場合は自己資金を投入しており、その点ではむしろCVCよりも本気で検討していると言えます。身銭を切ることによって、信頼性が担保されています。自身が少額の報酬でアドバイスを求められた際のことを考えてみれば、スポットでリクルートした人材の信頼度はそれほど高くないと思われるのではないでしょうか。
それよりはある程度の期間に渡って顔を合わせる関係性を持った人のほうが安心できそうです。例えばアカデミアの研究者と技術指導契約を締結する方法などが考えられます。一方でオープンイノベーション仲介業者に専門性を期待することはやめましょう。仮に評価を受けてもらえたとしても、別途専門家を調達して対応されるだけなので、余分な仲介料を払うだけに終わります。
上記のように協業パートナーの選定においても、ある程度は外部リソースが活用できそうです。ただし協業プロジェクトの枠組みに最も影響を受けるのは、あくまでもニーズ元の担当者です。よってオープンイノベーションチームは、担当者に自覚を持ってもらうように誘導するとよいでしょう(イノベーションの意思決定を権限移譲する「協業パートナーの選定におけるオープンイノベーションチームの役割」)。
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