(オープンイノベーション最新情報-158)
大学の研究者が起業する動機とその影響

ドイツの大学の研究者を対象として、異なる種類の動機がベンチャー創出活動に与える影響を調査した研究が出ています。

Venture creation patterns in academic entrepreneurship: the role of founder motivations
https://link.springer.com/article/10.1007/s10961-021-09904-y

ポイントは以下の通りです:
  • 起業の成否は個人の関与・コミットメントに大きく依存し、その動機が重要であることが報告されている
  • 知識や技術に基づいた起業は経済/社会/生態系を発展させる上での中心的な推進力であり、アカデミアにおけるアントレプレナーシップの研究が進められている
  • ドイツ/イギリス/イタリアの研究者を対象とした研究によると、自身の研究を元に実際に起業する研究者の割合は3%に過ぎない
  • ドイツの大学には以下の特徴がある:
    • 有期雇用のポジションが多い
    • 資本集約的な研究に必要な資金を提供できない大学がある
  • 本研究の目的は、研究者が起業する動機がベンチャー創出活動に与える影響を明らかにすることにある
  • 2013年と2016年にドイツの73大学の165名の研究者を対象として質問票による調査を行った
  • 研究者が起業する動機を以下のように分類した:
    • 移転的動機
      個人的な欲求に関連している
      • 研究アイデアの応用
      • 自己実現
      • 知識・スキルの活用
    • 経済的動機
      金銭的な欲求に関連している
      • 収入の増加
      • 経済的必要性
    • ライフスタイル的動機
      仕事量の認識に関連している
      • ワークライフバランス
  • ベンチャー創出活動を以下のように分類した:
    • 業務活動
      • 市場・競合他社に関する情報収集
      • 製品/サービス開発の着手
      • プロトタイプの試作
      • 知的財産権への配慮
      • 創業チームの募集
      • ビジネスプランの開発
    • 財務活動
      • 実行資金の確保
      • 自己資金の投資
      • 組織内外との交渉
    • 商業化活動
      • 税務署への登録
      • 注文の受付
  • 得られた結果と解釈は以下の通り:
    • 自己実現への欲求は、全てのベンチャー創出活動に対して正の効果がある:本欲求は、実際に起業されたときにのみ満たされる
    • 知識・スキルの活用への欲求は、全てのベンチャー創出活動に対して負の効果がある:本欲求が高いと、本業である研究活動に集中しがちである
    • 収入の増加への欲求は、全てのベンチャー創出活動に対して正の効果がある:本欲求は、非金銭的なものと比べて相対的に小さい
    • 経済的必要性があると、特に業務に関してより多くのベンチャー創出活動を行う傾向がある:有期雇用の悪循環から抜け出すための魅力的な機会となり得る
    • ワークライフバランスへの欲求は、全てのベンチャー創出活動に対して負の効果がある:起業家は懸命に働かねばならず、プライベートの時間が取れなくなる
    • 研究アイデアの応用への欲求は、ベンチャー創出活動に影響を与えない:自身の研究に対する強い情熱が、ベンチャー創出活動に対する正の効果を打ち消しているのかもしれない
  • 研究者のアイデンティティは、ベンチャー創出活動への参加・進展に対して重要な役割を果たしている
  • ベンチャー創出活動の各段階によって、異なる動機が影響する
  • 移転的動機が最も重要であるものの、経済的動機があるとベンチャー創出活動が後押しされる
  • 大学並びに技術移転プログラムは、起業した研究者を製品やサービスの開発に集中させるため、以下を行うべきである:
    • 法的/財務的支援やメンタリングを提供する
    • 産業界の専門家やVCを紹介する
    • 潜在的な顧客へのアクセスを提供する
    • 産学連携を奨励する

大学で特色のあるシーズ導出活動を実施する

本報告では、起業の動機がアカデミアの研究者のベンチャー創出活動に影響を与えることが明らかになりました。これはシーズを保有する研究者の特性に焦点を当てることの重要性を示唆しています(大学を中心としたエコシステムの制度が研究者に与える影響「企業のオープンイノベーション活動を参考に大学のシーズ導出活動を実施する」)。そこで後押しする大学の立場から、効果的な施策について考えてみましょう。

紹介されている動機の割合は、研究者が置かれた状況によって大きく異なることが予想されます。例えば終身雇用のポジションについている研究者と比べて、有期雇用の人々は経済的必要性に迫られやすいでしょう。状況の違いが異なる動機を生み出すとすれば、それによって有効な働きかけや支援内容が変わってきます。よって多種多様なプログラムを準備する必要がありそうです。

望ましくはシーズやビジネスモデルの特性にも対応したいところです。例えば素材系のシーズの場合、大学が受け皿となり得る大手化学メーカーとのつながりを持っていれば、有用なフィードバックが得られる可能性が出てきます。とはいえ単一の大学があらゆる要望に応えることは不可能です。そこでVCの投資方針のように、得意とする分野を絞り込んでみてはいかがでしょうか。

一方でそれ以外の起業案件の支援を投げ出すわけにもいきません。その場合は民間のサービスを紹介したり、他大学につないだりすることで対応できないでしょうか。効率的に外部を活用するには、学外の情報に詳しいオープンイノベーション担当者を置くことをお勧めします。一方で後者に関しては、自大学の研究者に限定して支援する方針を取っているところがありそうです。

もう少し上位の視点では、起業を目指す研究者を集めた学部や研究所を作ることも考えられます。大学の主要な役割は教育と研究ですが、それらと同等以上に起業を重視するところが出てきてもおかしくありません。高度な研究は目指さず、言い方は悪いですが企業の下請け的な役割を果たす方向性もあり得ます(非ハイテク産業における科学的知識の商業化)。結果として就職の機会が増えることで、学生から歓迎されそうです。

昨今のディープテック偏重など、国の政策によって多くの大学が同じ方向を目指す現状は望ましくないように思えます。それぞれの大学が独自の方向を模索し、それに合った研究者を集めていくほうが健全ではないでしょうか。

Tom

ご意見・ご質問・記事執筆のご依頼などはthomas.openinnovation@gmail.comまでお気軽にお寄せください。
可能な限りご返事いたします。
また当ブログに掲載されている文章・画像の無断転載はご遠慮下さい。

0 件のコメント :

コメントを投稿