How firms use coordination activities in university–industry collaboration: adjusting to or steering a research center?
https://link.springer.com/article/10.1007/s10961-021-09886-x
ポイントは以下の通りです:
- 知識の移転を目的とした産学連携の様々な取り組みの中で、研究センターの設立が重要な役割を果たしている
- 研究センターでは、関係するパートナー間の各種契約によって公式な技術の移転が促進されたり、会合やワークショップを通じて非公式な知識の移転が行われたりする
- 研究センターが企業に対して正の効果をもたらすことはよく知られているが、時間/資源配分・経営スタイル・言語・目標の違いなど、効果的な連携を妨げる課題に直面しがちである
- 企業と大学はそれぞれ独自の目標や期待を持つことが多いが、これらを同時に達成することが困難な場合がある
- 大学の一般的な目標は科学的新規性や公共のための知識生産であるが、企業の特定のニーズに基づいた応用研究や技術開発に焦点を当てているところもある
- 企業の目標は知識の獲得やイノベーションの促進であることが多い
- 主に企業内組織マネジメントの研究で扱われる調整行動の概念は、協力的な合意を目指した活動と定義されている
- 研究センターにおいて企業が行う調整活動は以下の通り:
- 構造化活動
- 予め決められているものである
- 定例ミーティング/ワークショップ・公式な行動計画/戦略・契約に基づいた開発など
- 研究センターの管理者が実施する
- 目標達成と組織の舵取りを目的とした正式な意思決定への参加
- 非構造化活動
- 場当たり的で非公式なものである
- 組織内のメンバーが主導する会議・予定外のリソース配分など
- 調整したい企業が実施する
- 目標達成と組織への適応を目指した非公式な知識の共有
- 本研究では企業が研究センターの文脈の中でどのように目標に適応していくかを調べるため、埋め込み型の事例研究を実施した
- 対象は温室効果ガス排出削減に関連するイノベーションと長期的な世界水準の研究を促進するために設立されたノルウェーのCenter for Environmental-friendly Energy Research(CEER)のスキームの一部である研究センターで、20企業を含む約40のパートナーから構成されていた
- 研究センター設立直後の2017年と2018年の秋に、企業関係者8名と大学関係者6名に対して合計で28件のインタビューを実施した
- 得られた結果は以下の通り
- 企業の目標は以下の2つに分けられる:
- 一般的なイノベーションと知識の開発を志向した長期的で一般的なもの
- 自社での活用を志向した短期的で特定のもの
- 多くの企業が複数の目標を持っていた
- 知識集約的な目標を持った企業は知識の開発を重視し、知識集約的でない目標を持った企業はよりイノベーションを志向していた
- 構造化活動:
- 知識集約的でない目標を持った企業は申請書の作成に深く関与し、知識集約的な目標を持った企業は部分的あるいはまったく関与しなかった
- 全ての企業が既に確立されたパートナーとの連携を保ったまま、研究センターに参加した
- 知識集約的でない目標を持った企業がミーティング/ワークショップに積極的に参加する一方で、知識集約的な目標を持った企業は部分的にしか参加しなかった
- 知識集約的でない目標を持った企業ほど研究センターのタスクやプロジェクトに影響を及ぼした
- 非構造化活動:
- 多くの企業が研究センターの設立前に従業員を活動に従事させた
- ほとんどの企業が設立前の段階では知識の統合・移転に注意を払っていなかった
- ほとんどの企業が設立前の段階では社内外でのミーティングを実施していなかった
- 知識集約的な目標を持った企業は積極的にリソースを投入した一方で、知識集約的でない目標を持った企業は研究センターのリソース配分にあまり関与しなかった
- 知識集約的な目標を持った企業は提供された知識を社内に統合しようとしていたが、知識集約型でない目標を持った企業は社内で進捗を報告する程度であった
- 知識集約的な目標を持った企業が他の企業を巻き込んだミーティングを継続的に実施していたのに対して、知識集約的でない目標を持った企業で類似の取り組みをしていたところは限られていた
- 知識集約的でない目標を持った企業は、研究センターに自社の問題に対する具体的な解決策を期待し、構造化された調整活動を積極的に利用する
- 知識集約的な目標を持った企業は、研究で生じる予測できない変化に対応するために、非構造化された調整活動を積極的に利用する
- 研究センターに対して、知識集約的でない目標を持った企業は舵取りをするように、知識集約的な目標を持った企業は適応するように行動する
- 企業と共に研究センターを設立する大学は、企業が持つ目標の違いによって異なる戦略を採用するとよい
- 企業が大学を最大限に活用するためには、構造化/非構造化の両方の活動にリソースを割く必要がある
大型の産学連携プログラムに参加する企業と大学が意識すべきこと
企業が大学と協業する際には、単発のプロジェクトとして特定の研究者と共同研究契約を締結することが一般的です。その他に広範囲での協業を模索する包括的連携という取り組みもありますが、本報告の研究センターはそれらの中間的な位置づけにあります。例えば大阪大学が提供している協働研究所という名称の制度では、大学内に研究拠点を設置して複数の研究者との多面的な共同研究が行えます。(参照)
https://www.ccb.osaka-u.ac.jp/service/soshiki_kyodo_kenkyujyo/
以前の記事で、単発の協業プロジェクトとして大学の研究者を探索・選定する際のポイントを紹介しました(海外と日本の大学における産学連携マネジメントの比較「協業パートナーとして大学の研究者を対象とする場合の選び方」)。研究センターの場合は、より多くの研究者との長期的な関係性を築いていかねばなりません。そこで本報告を参考にしながら、企業と大学がそれぞれ注意すべき点について考えてみましょう。
まずは企業側ですが、一般的な知識の開発と自社での活用を目指したイノベーションの開発、そして時間軸としては長期・短期の目標をバランスよく組み合わせておくことをお勧めします。研究センターの設立は通常の共同研究と比べて遥かに大きな費用が掛かるため、リスクの高い取り組みです。後から説明責任を果たせるようにするためにも、できる限り可能性を広げておきたいところです。
多様な目標を置く場合、本報告の構造化/非構造化の活動に多くのリソースを投入する必要が出てきます。一方であまりに自社を優先し過ぎると、大学の研究者のモチベーションが下がってしまう恐れがあります。そこで協業を開始する前に研究者と繰り返し議論する機会を持ち、彼/彼女らが目指すものについて知っておくことが有効です(大学におけるオープンサイエンスの原則と実践「アカデミアの研究者が目指すもの」)。
逆に大学の場合には、資金を投資してくれる企業を顧客として丁寧に扱うことで、取り組みを継続してもらえるかもしれません。ここで特に注意したいのが、企業側が直接的に役立つ短期的な成果を求めない場合です。これ幸いと一般的な知識の開発に注力していると、企業内で組織変更が起こった際に見直しが生じるかもしれません。そのためあえて大学側からイノベーションへの貢献も提案してみてはいかがでしょうか。
パートナーの数が増えるなど、協業の枠組みが複雑になればなるほど信頼関係の構築が重要となってきます。研究センターのような取り組みでは、この点にも注意を払って行動するとよいでしょう。
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