(オープンイノベーション最新情報-162)
組織外からの起業家のソーシングがインキュベーションのパフォーマンスに与える影響

スタートアップ企業に対して様々な新規事業の支援を行うインキュベータが、起業家をスポンサー組織の内外からソーシングする際の違いを調査した報告が出ています。

Why entrepreneur sourcing matters: the effects of entrepreneur sourcing on alternative types of business incubation performance
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/radm.12588

ポイントは以下の通りです:
  • 入居しているスタートアップ企業に対して、物理的なスペース・高度なマネジメント・選択/撤退に関する方針・事業支援ネットワークへのアクセス・専門サービス/資本/知識リソースなどの様々なものを提供する組織をインキュベータと呼ぶ
  • インキュベータの進化は以下の通り:
    • 第1世代
      オフィスや共有施設などのインフラだけを提供する
    • 第2世代
      知識集約型のサービスが追加された
    • 第3世代
      ネットワークや各種リソースへのアクセスが追加された
  • インキュベータのスポンサー組織は、組織内の起業家が不足している場合に、組織外から調達できる
  • インキュベータのパフォーマンスは以下の3つのカテゴリーで議論できる
    • 学習
      現在の能力を超えた新しい機会からの学び
    • 収益
      新たな収益源の創出
    • 還元
      社会や地域への貢献
  • 本研究の対象は、技術に強く消費者志向の国際的サービス会社(TelCo)と食品メーカー(FoodCo)が運営する2つのインキュベータの8つのケースである
  • TelCoが外部調達した起業家に焦点を合わせていたのに対して、FoodCoは内部の企業家を対象としていた
  • スポンサー企業の役員とスタートアップ企業にインタビューを実施した
  • 得られた知見は以下の通り:
    • 学習
      • 内部起業家は、働き方・組織の運営方法・製品/製造の開発プロセス・知的財産などの多岐に渡って探索的な学習を行った
      • 外部起業家は、既存サービスの改善や最適化につながる深化的な学習を行った
    • 収益
      • 内部起業家は、事業統合の可能性・株主としての利益獲得・製品/サービス開発におけるコスト削減の可能性をもたらした
      • 外部起業家の直接的な収益実績は、ほとんど確認されなかった
    • 還元
      • 内部起業家の貢献は、スポンサー企業の戦略の一部に留まるものであった
      • 外部起業家は、スポンサー企業の既存の取り組みにないアプローチを生み出した
    • ブランディング
      • 内部起業家はスポンサー企業のブランドを大切にしており、距離を置くことでリスクを下げるように振舞った
      • 外部起業家はブランドとのつながりを積極的に主張し、信頼性を獲得しようと試みた

コーポレートインキュベータと外部起業家

協業パートナーをベンチャー企業に限定したオープンイノベーション活動をコーポレートベンチャリングと呼び、コーポレートインキュベータを含めた様々な手法が存在しています。よってオープンイノベーションチームには、それぞれの特徴を理解し、目的に応じて適切に使い分けていくことが求められます(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。

コーポレートインキュベータは「創出できる機会当たりの費用が大きい」・「最終的な成果が出るまでの時間軸が長い」・「一度開始すると途中で中止し辛い」ことから、類似するコーポレートアクセラレータプログラムと比べても、遥かにリスクが高い手法です。そのためリソースに余裕がある一部の大企業が、明確な目標と長期的な展望を持った上で開始すべきものと言えるでしょう。

一方でそれらが満たされている場合でも、社内の人材不足によって、十分な案件を創出できないかもしれません。これまで既存事業に注力していた企業が新規事業に取り組む際には、外部の新規事業支援サービスの活用が便利です。リーンスタートアップのような方法論を学習したり、メンタリングによって個別のプロジェクトを加速したりできます。しかしながら、これらを通じた従業員の育成には相応の時間を要します。

そこで昨今では、組織外の起業家を活用する試みがなされています。具体的には経済産業省が2022年度から「客員起業家(EIR)の活用に係る実証事業」を行っており、リンク先にあるような組織が採択されています。このように組織外の人材に新規事業を推進させる試みは、今後のトレンドの1つになりそうです。
(参照)
https://jissui.or.jp/project/project012/

そのような状況において、本研究は企業が客員起業家の活用を考える際の指針となるかもしれません。働き方のようなビジネスプロセスを変えたり、収益を求めたりするなら従業員が推進する案件が適しています。また既存サービスの改良や社会還元、企業のブランディングを目指すのであれば、社外から起業家を招き入れるとよいでしょう。また社内外の人々を1つのチームとして運用する取り組みも興味があるところです。

コーポレートインキュベータにしろ、その他の新規事業推進プログラムにしろ、何よりも重要なのは目的の設定と優先順位付けです。それを踏まえた上で、社外人材の活用を検討することをお勧めします。

Tom

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