(オープンイノベーション最新情報-161)
オープンイノベーション組織の失敗要因

オープンイノベーションを全面的に取り入れて消費者向け製品開発を行ってきた企業であるQuirkyの事例を調査した研究が出ています。

Limiting factors of open innovation organizations: A case of social product development and research agenda
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166497222000736

ポイントは以下の通りです:
  • 近年では顧客イノベーションコミュニティの閉鎖・オープンイノベーションマーケットプレイスの放棄・オープンイノベーション仲介業者の破産が見られるようになっており、オープンイノベーションの限界を対象とした研究が求められている
  • オープンイノベーション組織における主な役割と機能は以下の通り:
    • 戦略:組織レベル:OIスポンサー
    • プロセス:運用レベル:OIコーディネーター
    • コミュニティ:パートナーレベル:OIコミュニティ
    • OIスポンサーとOIコーディネーターが共同で組織をどのように展開するかを定義する
    • OIコーディネーターが推進する一連のプロジェクトやイニシアティブにOIコミュニティが関与する
    • OIスポンサーにはOIコミュニティの貢献を評価して解決策として採用する責任がある
  • 各役割は以下に関連する限界に直面している:
    • OIスポンサー
      戦略的な資源配分や決定
    • OIコーディネーター
      プロセスや活動の管理
    • OIコミュニティ
      問題解決者を含むイノベーションパートナー
  • 本研究ではオープンイノベーション組織の様々な形態をオープンイノベーションモデルと呼ぶ。具体的には以下のようなもの、またはそれらのハイブリッドが存在している:
    • オープンソースコミュニティ(OSC)
    • イノベーションマーケットプレイス(イノベーションコンテスト)
    • ユーザーイノベーション(カスタマーイノベーション)
    • クラウドソーシング
    • ソーシャルプロダクトデベロップメント(SPD)
  • SPDモデルは社会的メカニズムに基づいて個人の発明家を共同的な新製品開発に動員することから、より包括的なオープンイノベーションモデルと言える
  • 過去2年以内に報告された先行研究で明らかになったオープンイノベーションの限界は以下の通り:
    • 戦略
      • 明確なビジョンの欠如
      • リソースの制約
      • 不適切な構造
      • 非体系的な実施
      • コンプライアンス上の課題
    • プロセス
      • エンゲージメントメカニズム
      • 調整面の制約
      • 品質保証のトレードオフ
      • 時間的なプレッシャー
      • デジタル技術の能力不足
      • セキュリティの懸念
    • コミュニティ
      • アイデア競争の効果
      • 知識の壁
      • 個人のリスク要因
      • 匿名で貢献したメンバーの識別
      • 社内コミュニティ(従業員)の準備
  • 本研究では、消費者向け製品の開発を行うオープンイノベーションプラットフォームのQuirkyを対象に、多様な資料に基づいた分析を行った
  • Quirkyの特徴は以下の通り:
    • 2009年にニューヨークで設立された
    • アイデア創出・検証・開発・商品化・流通・マネタイズの全てにメンバーが関われるコミュニティを運営してきた
    • 2021年までに130万人のメンバーが参加し、321,000件の製品アイデア(玩具・ガジェット・家電・接続機器など)の開発が行われた
    • 2009~2013年の間に投資家から1億7,000万USD以上を調達した
    • 2015年に破産し、所有者の変更と運用上の調整を経て、2017年に再スタートした
  • Quirkyの失敗の主な原因は以下の通り:
    • 戦略
      • 焦点の欠落と2つのアイデンティティ
        オープンイノベーションプラットフォームと消費者向け製品ブランドという2面性を持ち、あまりに多くの製品カテゴリーで試行錯誤した
      • 製造/流通業者への依存
        パートナーに大きく依存することで、利益率が低下した
      • 成長がもたらしたリソース不足
        短期間で急成長したことにより、開発に必要なリソースが賄えなくなっていった
      • カオスな実装と過度な実験
        組織の再編成・技術プラットフォームの再設計・ロイヤリティの調整・パートナーとの関係性の見直しを繰り返した
      • IPに関する各種の課題
        提案したアイデアの流用に関するメンバーの懸念を払しょくできなかった
    • プロセス
      • ガバナンスと財務管理の失敗
        各製品の開発に投入されるリソースの調整がうまくいっておらず、CFOが不在で資金のモニタリングが行われていなかった
      • 品質の妥協
        手早く注目を集める製品を作ろうとして、品質面を犠牲にした
      • 多様なエンゲージメントメカニズムの欠如
        メンバーへのロイヤリティに大きく依存したモデルであったため、モチベーションの維持に苦労した
      • 非効率な審査プロセス
        メンバーによる投票制でのアイデアの選定が、実際にはニーズが存在しないものも開発されることにつながった
      • デジタルプラットフォームの頻繁な変更
        メンバー間の協力よりもアイデア創出を優先した修正が繰り返し行われ、メンバーのエンゲージメントが低下した
    • コミュニティ
      • 非適切なインセンティブ設計
        中心メンバーに報酬が集中することで、他のメンバーのエンゲージメントが低下した
      • 協力よりも競争を促す建付け
        他のメンバーが提出したアイデアの評価などに注意を払わなくなって いた
      • 信頼と希望の欠如
        プロセスの複雑さやロイヤリティの変更が、運営や他のメンバーの不信につながった
      • 情報の過負荷
        多過ぎる情報が過剰な競争をもたらし、多くのメンバーが参加を躊躇するようになった
  • 見出されたオープンイノベーションの成功要因は以下の通り:
    • 戦略
      • 設計
        明確なビジョン・適切なビジネスモデル・ダイナミックな構造・権利に関する方針
      • 実施
        計画された主要活動・持続可能なリソース・戦略的パートナーシップ・定義された役割
    • プロセス
      • タスクの管理・ソーシャルエンゲージメント・自動的な評価・イノベーションの管理
      • オペレーション
        効果的な調整・継続的な関与・品質保証・リソースの管理
    • コミュニティ
      • 準備
        専門的な能力・汎用性・リスク耐性・従業員の開放性
      • 開発
        トレーニング・信頼/公正/透明性・フィードバック・関係性の構築

機能部門としてのオープンイノベーションチーム

以前の記事で、企業が置かれた状況によって目標に違いがあったとしても、実際に活動を実施するオープンイノベーションチームのメンバーにとっては、何よりもチームの生き残りが重要であると書きました(オープンイノベーションの15の制約「様々な企業のオープンイノベーションチームに共通する目標」)。しかしながらこれでは自己保身でしかないので、ビジョンとして掲げるにはふさわしくありません。

そこで考え方を変えて、オープンイノベーションチームを機能部門として全社/所属組織に根付かせるというものではどうでしょうか。以前と比べて高度になってきた協業パートナーの探索を一手に担い、各部門の生産性を向上させるという触媒の役割です。過去に知財部やIT部を切り出した過程をなぞれることから、説得力があるように思われます。以下ではこの方向性を目指すに当たって、本研究の知見を参考にしてみます。

まず戦略レベルでは、オープンイノベーションチームの役割や主要な活動を定義することで、リソースを確保します("Want, Find, Get, Manage" Model®とグッドプラクティス)。そしてチームが存在することでとりわけメリットがある部署や人々に目指すべき方向性を共有します。その上で組織内においてビジョンについて繰り返し説明することで、少しずつ理解を得ていくとよいでしょう。

次はプロセスレベルです。業務全体を複数に分割し、KPIを置いてタスクを管理していきます。探索フェイズにおいてはオープンイノベーションの手法や仲介サービスの活用が鍵を握るため、適切な予算の管理が求められます。またオープンイノベーションポータルサイトやイノベーションマネジメントソフトウェアを導入すれば業務が効率化できる可能性があることから、デジタル技術を活かす能力も重要です。

最後はコミュニティレベルです。社内のオープンイノベーション活動を考える分には、従業員が対象となります。基本事項の説明や社外情報の共有を通じて、オープンイノベーションの必要性を刷り込んでいくとよいでしょう。さらには中途採用や副業人材の活用など、オープンイノベーションチーム自身が常に社外リソースの活用を考えるマインドセットを持っておきたいところです。

このように本報告で挙げられている成功要因は、オープンイノベーションに関するあらゆる取り組みを検討する際にフレームワークとして役立ちます。よって新規な取り組みを検討するときや活動を振り返る際に活用してみてはどうでしょうか。

Tom

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