The S-shaped relationship between open innovation and financial performance: A longitudinal perspective using a novel text-based measure
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048733323000483
ポイントは以下の通りです:
- オープンイノベーションの財務パフォーマンスに対する影響を扱った研究が報告されているものの、それらの結果には一貫性がない
- オープンイノベーションに関して、以下のようなベネフィットとコストが報告されている:
- ベネフィット
- 価値のある外部知識へのアクセス
- R&D活動におけるシナジーの実現
- 未使用内部知識の商業化による新たな収入
- コスト
- すり合わせコスト
オープンイノベーション活動を立ち上げ/維持することに関係している - 調整コスト
協業パートナーの探索/評価/交渉/管理などに関係している - オープンイノベーションを外部探索の幅として操作化した文献によると、オープンイノベーションと財務パフォーマンスの間には逆U字の相関がある
- これまでの調査における問題点は以下の通り:
- 横断的なデータに基づいており、数年後に影響があるような経時的な効果を説明できない
- 財務パフォーマンスではなく、イノベーションパフォーマンスを対象としている
- 対象がインバウンド型のオープンイノベーション活動に限られている
- 本研究では、オープンイノベーションの再頻出キーワードを含む辞書とトピックモデルのアルゴリズムを1994から2018年までのすべての10-K年次報告書(34,258社の239,000件)に適用してオープンイノベーションスコアを算出し、財務パフォーマンスとしてのTotal Qと比較した
- オープンイノベーションと財務パフォーマンスにはS字型の関係性があることが分かった。解釈は以下の通り:
- クローズドイノベーション
- ベネフィットもコストもないが、一定の財務パフォーマンスを発揮できる
- 低レベルのオープンイノベーション(ベネフィット < コスト)
- シナジーの実現や知識の活用の可能性が限られていることから、ベネフィットは小さい
- オープンイノベーション活動の仕組みを構築する必要性やルーティンの欠如によって、すり合わせコストが急激に大きくなる
- 協業パートナーの数が少ないため、調整コストが小さい
- 中レベルのオープンイノベーション(ベネフィット > コスト)
- 複数の協業プロジェクトから利益が得られ、ベネフィットが大きい
- 効率的にオープンイノベーション活動が実践されるため、すり合わせコストの増加は限られる
- 協業パートナーは適切に管理できる範囲に留まっており、調整コストはそれほど大きくならない
- 高レベルのオープンイノベーション(ベネフィット < コスト)
- 外部と内部の知識を統合する難しさから、ベネフィットの大きな増加は見込めない
- 効率的にオープンイノベーション活動が実践されるため、すり合わせコストの増加は限られる
- 協業パートナーの増加に伴い、調整コストが急激に大きくなる
- 両者の関係性は、企業/ネットワーク/業界の特性にも影響を受けることが示唆された:
- 技術の占有可能性体制(appropriability regime)
効率的な法的保護メカニズムが働く場合には、高レベルのオープンイノベーションから十分なベネフィットが得られる - 環境ダイナミズム
特にオープンイノベーションの度合いが高い場合には、変化が激しい環境で調整コストが増大する - クローズドイノベーションは財務的に有効な選択肢となり得るし、管理が容易という実務的なメリットもある
- クローズドイノベーションを上回る財務パフォーマンスを達成するには、かなりの程度までのオープン化が必要である
- イノベーションプロセスをオープン化し過ぎることは得策ではない
- 実務家はオープンイノベーション活動の中でも有望なものに絞り込むことで、理想的な財務パフォーマンスの実現を目指すとよい
- 政策立案者は明確な法律の制定・十分に構造化された市場の構築・汚職の削減によって、オープンイノベーションを促進できる
オープンイノベーションと財務パフォーマンスの関係性をオープンイノベーション活動に役立てる
以前の記事でオープンイノベーションと財務パフォーマンスの関係性を調査したLuとChesbroughによる研究を紹介しましたが、自然言語処理や10-Kを活用している点で、アプローチが似ています(自然言語処理を用いてオープンイノベーションの有効性を検証する)。しかしながら本報告は、オープンイノベーション活動を推進する上で役立つ、より実践的な示唆を与えてくれます。昨今では多くの企業がオープンイノベーションを採用していることから、活動の立ち上げ時に必要性の根拠を求められることは少ないと思われます。一方で本報告を元にしばらくの間は生産性が落ちることを説明しておけば、成果が出るまでの時間が稼げます。意図的に短期間で小さな成果を出そうとしてもうまくいかないことは十分にあり得ますが、そのような場合でも腰を据えて取り組む余裕が生まれるかもしれません。
本報告では技術の占有可能性体制と環境ダイナミズムがオープンイノベーションの有効性に影響を与えることが明らかになりました。大企業は複数の事業分野を持っているため、それぞれで状況が異なる可能性があります。よって法制度が十分でない新興国を主な対象とする分野ではクローズドイノベーションに徹するなど、オープンイノベーション活動の対象を限定する際の指針として役立ちます。
イノベーションプロセスをオープン化し過ぎることのデメリットを認識しておくことは、中長期での目標を設定する際にとりわけ重要です。またベネフィットとコストを各要素に分解して考えることで、定性的ではあってもアクションの取捨選択ができるようになります。例えばエコシステムを含めた3者以上の協業の場合は調整コストの大きな増加が予想されるため、相応な理由がなければ取り組まないほうがよいでしょう。
本報告の共著者のBogersは、Chesbroughと共にWorld Open Innovation Conference(WOIC)を組織するオープンイノベーション分野の代表的な研究者の一人です。両者のような一流の研究者の論文を読むことで、オープンイノベーション活動の実務を行う際に役立つ、判断の拠り所が得られます。引き続きオープンイノベーションの有効性を扱った研究に注目していきたいと思います。
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