Outsourcing university research commercialization to a sophisticated technology transfer office: Evidence from Australian universities
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0166497223000731
ポイントは以下の通りです:
- 政府からの投資の減少に伴い、商業化による収益と産業界の資金で大学の研究開発を補うようになってきている
- 知識の金銭や社会的ベネフィットへの変換を促進するために、大学が開発した新規で価値のある知的財産権の技術移転と商業化を推進する組織構造を、技術移転オフィスと呼ぶ
- 技術移転オフィスには、大学内に分散して業務を行う体制から独立した大学所有の子会社まで様々ある
- 大学の技術移転オフィスのパフォーマンスには偏りがあり、小規模で新規なところは運営コストを賄えていない
- 技術移転オフィスにとって、初期段階で可能性の低い発見を除外し、有望なものだけに注力する能力は重要である
- 理論上は大学の技術移転活動を統合してイノベーションプールと技術移転オフィスの規模を拡大することにベネフィットがあるものの、実際にはあまり見られない現象である
- リソースの共有を妨げる原因としては、関係者間の対立・商業化収入の管理の複雑さ・地理的な距離・政府資金の必要性などが挙げられる
- グローバルの上位200大学を対象とした研究において、ベルン大学とチューリヒ大学による技術移転子会社の共同所有や、マサチューセッツ工科大学による技術移転経験が少ない大学群との提携事例が確認されている
- 本研究では商業化業務のアウトソーシングが技術移転のパフォーマンスに与える影響を調査するため、混合研究法を用いた事例分析を実施した
- 対象は、2004~2013年に技術移転の経験や能力が低いオーストラリアの4大学(ジェームズクック大学・タスマニア大学・シドニー工科大学・ウーロンゴン大学)がクイーンズランド大学の技術移転オフィスであるUniQuestに技術移転活動を委託した取り組みである
- 洗練された技術移転オフィスとしてのUniQuestの特徴は以下の通り:
- 2004年時点で4大学が0.4~2.5名の商業化専門スタッフを抱えていたのに対して、クイーンズランド大学は23.6名であった
- 個々の学部にスポークを配置し、単一のハブで支える分散型のモデルを採用していた
- イギリスの大学・科学担当大臣からも称賛されているほど評判が高く、2004年 に5,000AUD以上を生み出し、世界の上位10%に入っていた
- 提携の効果は以下の通り:
- 最初の12ヶ月に発明開示数と仮出願件数が急激に増加したが、これはUniQuestが「手近な果実もぎ」を行ったと説明できる
- 発明開示に対する仮出願の割合や特許出願件数の減少は、発見を選別する姿勢が反映されている
- 大学間の協業を通して、いくつかの商品化が実現された
- 終了後に発明開示数と仮出願件数の急激な減少が見られたものの、その後の回復を見ると、学習効果が伺える
- 2013以降にUniQuestは商業化サービスの提供を止めており、財政的に実行不可能であった、もしくはその他の問題に悩まされていたことを示唆している
- 本提携のモデルが自立した運営につながらないとすると、政府資金の活用などが必要であるのかもしれない
- UniQuestによる4大学の支援において、クイーンズランド大学の発明との競合が問題であった可能性がある
- クイーンズランド大学と同じオーストラリアのトップ8大学から参加したメンバーが居なかったことについては、直接競合する大学と連携する難しさが推測される
中堅レベルの大学のシーズ導出活動に対する向き合い方
本報告にあるように複数の大学の技術移転活動を統合することには、規模の経済が働く点で明らかにメリットがあると思われます。しかしながら実現されていないことを考えると何か問題があるはずで、まずはそれを特定し、適切な施策を打つことが求められます。とはいえ現時点で存在しないものの話をしても仕方がありません。そこで一般的な地方国立大学の立場で商業化、シーズ導出活動について考えてみましょう。大学の主要な活動として研究・教育がありますが、それらに商業化を加えてどのような割合でどのような分野に注力していくかの大まかな方針が欲しいところです。これには学長や副学長などトップマネジメントレベルでのリーダーシップが求められます。実際にUniQuestが大学から出資を受けてスタッフ数を大幅に増加できたのは、クイーンズランド大学副学長の信頼とビジョンがあったからと書かれています。
仮に商業化に注力することを決めた場合、まずはイニシアティブを取れる人物が必要です。常識的に考えて中堅レベルの大学の産学連携部門が最優秀な人材を採用することは難しいと思われます。しかしながら大学の覚悟を示すためにも、相応の待遇は準備したいところです。その後は本報告を参考に、技術移転能力に定評のある国内外の大学との提携を通じて、短期間での強化を目指します。
ただし提携先の大学とはイノベーションプールが異なるため、汎用的なノウハウ的は学びながらも、自大学に特有の商業化パターンを見つけ出す必要があります(大学の研究者が起業する動機とその影響「大学で特色のあるシーズ導出活動を実施する」)。全ての研究分野に注力できないのと同じく、技術移転活動でもできないこと、やらないことを明確に打ち出すことで、成果が出しやすくなるのではないでしょうか。
また限りある予算では、人員を増やすことにも限界があります。そこで企業でいうところのデジタルトランスフォーメーション(DX)などを取り入れて、生産性の向上に取り組みます。例えばシーズの売り込み先を特定するためのスカウティングツールの導入がお勧めです(大学を中心としたエコシステムの制度が研究者に与える影響「企業のオープンイノベーション活動を参考に大学のシーズ導出活動を実施する」)。
高レベルの技術移転能力が獲得できたなら、自大学だけでなく、より大きなイノベーションプールを求めたくなるでしょう。そこで立ち上げ時とは逆に、他大学にサービスを提供してはいかがでしょうか。その際に政府から何らかの支援が得られるかもしれません。今後は企業がより一層大学との協業を求めるようになると思われますので、商業化を強化していく方向性には様々な可能性がありそうです。
結局のところは大学として何を目指すか、そして定めた方針を長期間維持できるかどうかがポイントと思われます。
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