The Anatomy of a Corporate Venture Builder : Factors influencing Failure
https://ieeexplore.ieee.org/document/9882548
ポイントは以下の通りです:
- 企業が実質的な成長を目指して新規事業を創出しようとする試みをコーポレートベンチャリング(CV)と呼び、社内で行うものをインターナルコーポレートベンチャリング(ICV)、社外で行うものをエクスターナルコーポレートベンチャリング(ECV)と定義する
- CVは失敗する確率が高く、企業による周期的な取り組みを「熱意で始まり、実施に続き、大きな困難にぶつかって、結局は終了する。その後は数年内に再開される」と評した報告もある
- CVから実質的な成果が出るまでには3~8年程度は掛かるが、このサイクルタイムはCEOを含めたトップマネジメントの平均在職期間よりも長く、切り替わりのタイミングで見直されることも多い
- CVを実現するために近年出てきた新しい組織形態としてベンチャービルダー(VB)があり、コンセプト以前から本格的な事業運営までを自前で行う組織として定義される
- VBの特徴は以下の通り:
- 成功したエグジットから得られる財務目標に焦点を当てる
- 自前のチームがアイデアを調達し、事業化する
- 投資に関して独立した意思決定を行う
- ポートフォリオのシナジーに焦点を当てる
- 1つの事業が成功するまで、複数の機会に対してチームとリソースを再利用する
- 自前のファンドから資金を提供し、スタートアップ企業の外部からの資金調達を支援する
- スタートアップ企業の株式の過半数を保持する
- VBの1つにコーポレートベンチャービルダー(CVB)があり、社外の起業家と共に社内の新規事業を立ち上げるために用いられている
- 技術・製品・プロセス・ビジネスモデルを新規に創出したり、既に活用されているものを変化/改良したりするために必要な管理的/組織的能力をイノベーションマネジメント力と定義する
- 本研究では、失敗したCVBの事例を通じて、企業のイノベーションマネジメント力と失敗要因との間の関連性を調査した
- 対象はブラジルの大手ソフトウェア企業のアルファ社(仮名)で、CVBに関わった4名に半構造化インタビューを実施した
- アルファ社の特徴は以下の通り:
- 1990年に創業し、2018年時点で従業員数:1,700名・売上高:7,800万USDであった
- 3事業部制を採っており、建設・司法・政府部門向けのソリューションを開発している
- CVを行うブラジル企業の中で、唯一CVBを実施した企業である
- 建設事業部が2016~2019年までCVBを実施した
- 技術・運営・新規事業の3グループに分かれていた
- 自主性は限られており、高額な投資には取締役会の承認が必要であった
- 5年間で事業部の売上高を25%向上させる目標が課せられていた
- CVBの経緯は以下の通り:
- 新規事業グループ(NVU)が取締役会にCVBを提案した
- 取締役会がNVUのエグゼクティブの政治資本を踏まえて、計画を承認した
- 取り組みを宣伝し、集まった起業家の選考を進めていった
- 選定された起業家が事業開発とチームの創設を担当し、CVBの技術チームが支援した
- CVCを立ち上げ、独立系ファンドとの共同投資を実施した
- 2019年初頭にはCVCポートフォリオに3つのスタートアップ企業を持ち、8つの事業開発を進めていた
- 戦略が変更され、CVBを終了した
- CVBのディレクターとマネージャーは退社し、個人でベンチャービルダーを設立した
- 事業部が再編成され、NVUは解体された
- 同定されたイノベーションマネジメント上の失敗要因は以下の通り:
- 戦略
- CVBに独自の予算がなく、全ての戦略的な決定が事業部/取締役会によって場当たり的に行われた
- 将来についての決定が主観的な選択で行われ、探索/深化の間で揺れ動いた
- 取締役会に社内外の新規事業に投資する意欲が欠けていた
- 探索を目的としてアーリーステージのスタートアップ企業にCVC投資を行ったものの、コア事業に関連するリターンはほとんどなかった
- 組織
- 取締役会がCVBに余裕のない短期ベースの財務管理を適用した
- スタートアップ企業の開発に長期計画の提出を求める過剰なガバナンスを採用した
- 20社のスタートアップ企業のポートフォリオを目指していたにも関わらず、計画が実行されずに支援活動の間接費が重荷になった
- CVBがスタートアップ企業に必要とされない本社サービスのコストまで負担していた
- CVBのエグゼクティブが本社の官僚機構から自組織を守れなかった
- 事業部のペットプロジェクトがCVBのポートフォリオに組み込まれた
- CVBのエグゼクティブは創業者/投資家/オーナーの役割を兼務して起業家と対応していたが、本社の支援は資金提供と市場へのアクセスに留まっていた
- CVBがあまりに多くのプロジェクトを同時に抱え、注意とリソースが分散していた
- 技術チーム/運営チームとその他の事業部の間の関係性が弱く、十分な支援が得られなかった
- プロセス/ツール
- リーンスタートアップの方法論に基づく代わりに、プロジェクト指向の開発に終始した
- マイルストーンベースの資金調達の代わりに、3ヶ月単位のプロジェクト指向のプロセスを適用した
- 本社と外部起業家の間の利害調整が弱く、起業家が4年間個人的な投資を続けた後でも少数株主に留まった
- 起業家を選定するための経験や確立されたルーティンがなかった
- 探索的で長期的な成長指向の目標を持っていたCVBと、短期的な成果を期待していた本社のトップマネジメントの間の整合性の欠如が、失敗の決定的な要因であった
- 企業がベンチャーキャピタルの行動を模倣することは容易ではなく、組織のアントレプレナーシップを推し進めるためのトップマネジメントによる意図的な支援が必要である
新規事業開発の仕組みづくりと人事施策
以前は何らかの優位性を獲得すれば比較的長期間に渡って維持することができたため、既存事業の改善を続けていくだけで十分でした。一方でデジタル技術の発展などを背景に外部環境の変化の度合いが高まっている現在においては、様々な業界の企業の多くが、イノベーションの中でも難易度が高い新規事業の創出に本格的に取り組まざるを得ない状況に置かれています。この流れが今後も拡大していくとすれば、企業は新規事業を継続的に生み出す仕組みを持つことが求められます。本報告やSamsung Electronicsの事例など他社の取り組みを参考にはできますが、正解というものはなく、各々の企業は自社の各種戦略や企業文化に適したものを見出していかねばなりません(スピンオフ企業を継続的に生み出す仕組み - Samsung Electronicsの事例)。
新規事業開発に関しては、近年リーンスタートアップやデザイン思考などの方法論が開発され、1つの専門分野として確立されてきました。これは効率的に学習できる環境が整ってきたことを意味しています。ただしこれまで研究/製品開発に取り組んできた研究者や技術者が0から習得するには相応の時間が掛かり、モチベーションの点でも実行できる人は限られているのではないでしょうか。
そこでオープンイノベーション活動と同じく、新規事業開発に長けた人を集めた支援チームを作り、全社的にサービスを提供するという方法が考えられます(コーポレートベンチャリングで企業と支援組織が相互に提供できる便益「統合的なイノベーションコンサルティングチーム」)。しかしながら求人市場で新規事業人材に対するニーズが高まっていることから、チームメンバーが退社するリスクも念頭に置いておく必要があります。
ソニーやホンダのような企業なら愛社精神でつなぎとめることができるかもしれませんが、一般的には期待できないでしょう。とはいえ人事的に特別な待遇を提供することは、他の社員への配慮から難しいと思われます。一方で新規事業支援サービスを外部に提供するという形を取れば、対応できる案件の質と量が向上するため、専門性を高めていきたい人々に留まってもらえるかもしれません。
そもそも辞めても仕方がないと考えを切り替えるのはどうでしょうか。アルムナイとしてつながりを維持することで出戻りの可能性や副業人材として起用していく方針を取れば、辞めた人が増えれば増えるほど、新規事業開発に役立つ人材リソースが拡充していきます。このように考えると、新規事業開発の仕組みづくりは人事部なども巻き込んだ全社横断の取り組みとして向き合うほうがよさそうです。
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