The Evolutionary Model of Corporate Entrepreneurship: A Case Study of Samsung Creative-Lab
https://www.mdpi.com/2071-1050/12/21/9042/
ポイントは以下の通りです:
- 個人ではなく、企業レベルのアントレプレナーシップをコーポレートアントレプレナーシップ(CE)と呼び、前向き/革新的/リスク受容の方針で、全従業員の積極的な態度と振る舞いが含まれる
- CEは企業の財務パフォーマンスに対して正の影響がある
- 社内のリソースを活用した新規事業開発をコーポレートベンチャリングと定義する
- コーポレートベンチャリングはCEを実現するための大きな柱である
- コーポレートベンチャリングの実行可能性を証明するには平均して8~12年程度必要であるにも関わらず、一貫した方針の下で企業が活動を実施する期間はそれよりも短いことが多い
- コーポレートベンチャリングを実施する企業の多くはまだ導入段階にあり、利用可能なサンプルが著しく少ないことから、十分な研究が行われてこなかった
- 大学や企業などの親組織からスタートアップ企業を分離・独立させる取り組みはコーポレートスピンオフと呼ばれ、コーポレートベンチャリング戦略の中に含まれる
- スピンオフ企業は以下の2つのタイプに分けられる:
- 研究志向の大学や公的研究機関を母体とするもの
- 企業を母体とするもの
- 研究型スピンオフ企業の主な競争優位性が技術であるのに対し、企業型スピンオフ企業は製品・市場・マーケティング・経営などの様々な強みを持つため、業績がよく、波及効果も大きい傾向にある
- CEの活性化と関係のない米国企業再編の事例を除くと、企業型スピンオフに関する研究の蓄積は乏しく、成功要因や失敗の理由に関する理論的根拠はほとんどない
- 本研究ではコーポレートベンチャリングのパフォーマンスを社会レベルに拡大する方法として、企業によるスピンオフの取り組みに注目した
- コーポレートベンチャリングは成功確率が低く、意味のある結果を得るまでに長期間要することから、8年以上に渡って運営されてきた実績を持つC-Labを対象として選定した
- データ収集のプロセスとして、第1段階に文書分析を、第2段階に代表的なスピンオフ企業4社に対してインタビューを実施した
- 結果は以下の通り:
- C-Labは創造的な組織文化の拡大と創造的なアイデアの発見を目的として、2012年12月に導入された
- 提案されたアイデアが公開審査で採用されると、提案者は予算・スケジュール・チーム編成の裁量を与えられ、アイデアの事業化に1年間取り組める
- 毎年35~40プロジェクトが実施されており、2020年7月時点までに1,194名が297プロジェクトに取り組んだ
- 立ち上げ時点で2020年までに研究開発職の1%(460名)以上が参加することを目指していたが、計画より3年早く達成された
- プロジェクトの結果として、163名の社員が参加する45のスピンオフ企業が切り出された
- スピンオフ企業に投資された金額は4,700万USDで、全体の企業価値はスピンオフ時の3倍以上になった
- C-Labの開発は5つの段階に分けられる:
- 2013年(運営体制の確保):
自律性が保証された独立組織を立ち上げた - 2014年(オンラインプラットフォームの導入):
参加者が協力してアイデアを開発するプラットフォームのMOSAICを導入した - 2015年(事業化チャネルの拡大):
既存事業から遠いプロジェクトに適応するスピンオフ制度を構築した - 2016~2017年(運営の高度化):
スピンオフ企業を支援するチームやインキュベーションスペースを設置した - 2018年以降(社外ベンチャリングプログラムの創出):
C-Labが蓄積してきたノウハウを提供して社外のベンチャー企業を支援するプログラムを開始した - スピンオフ企業の事例は以下の通り:
- A社
- 分野:新規なウェアラブルデバイス
- Kickstarterで147万USDを調達した
- B社
- 分野:スマートシューズソリューション
- CES 2017で受賞した
- 400のフィットネス/リハビリセンターと提携した
- C社
- 分野:粘着メモプリンター
- 創立から1年間で770万USDの売上高を達成した
- CES 2017で受賞した
- 韓国の高成長企業として選定された
- D社
- 分野:ウェアラブル360℃カメラ
- 累積で1,900万USDを調達した
- 2020年7月時点で5,100USDの時価総額である
- CES 2018~2020で受賞した
- インタビューにおいてスピンオフ企業の代表者は、アイデアの実施・アイデアの検証・プロジェクトへの集中・夢の実現・事業化・市場や未来の開拓など様々な機会を得たことの重要性を強調していた
- スピンオフ制度は短期的には金銭的/非金銭的なパフォーマンスの向上に、中長期的には革新的な価値を実現するための土台となり得る
- CEのパフォーマンスが市場や業界の変化に正の影響を与え、変化した外部環境が企業の内外でのCE活動に正の影響をもたらすことで、企業の持続的な成長が期待される
- CEは機会を掴むための実験的な活動で、必ずしも成功を保証するものではないことから、適切な管理が必要である
新規事業開発の仕組みづくりとオープンイノベーション活動の類似点
これまでの記事で、オープンイノベーション活動を立ち上げるプロセスについて言及してきましたが、その内容は新規事業開発の仕組みづくりにも適用できます。この種の新規な取り組みを開始する際には、他社事例が先を見通す上で役立ちます。例えば後者については本報告が、前者に関してはHaierを対象とした報告に経緯が記されていて参考になるでしょう(境界を越えた知識の探索と統合 - Haierの事例)。業界にもよりますが、オープンイノベーション活動では金銭的な成果が出るまでには少なくとも5年程度は欲しいところです。一方で本報告によると新規事業開発の場合は実行可能性の証明に8~12年程度必要と書かれています。よって長期間に渡って活動を継続する必要があることから、新機能を組織に根付かせることに対する明確な意思と覚悟が、成功の前提条件になりそうです。
新規な取り組みを開始する際には、少ない人数/予算で着手することが基本です。大きく始めてしまうと短期間での成果が求められますが、運営コストを下げておけば時間的な余裕が生まれます。そもそもリソースを掛けたからといって、試行錯誤が進むわけではありません。最初は対象を絞って限定的に活動することをお勧めします(スタートアッププログラムを成功させる工夫「制約がある環境下でのオープンイノベーション活動」)。
業務が軌道に乗った段階で、大幅に生産性を向上させる施策を検討します。Samsungは2年目に、Haierは5年目に自前のプラットフォームを導入しています。オープンイノベーション活動の場合は、ポータルサイトの構築がよいでしょう(持続可能なクラウドソーシングプラットフォームを設計する「オープンイノベーションポータルサイトを柱に据えて活動する」)。プラットフォームがあれば、業務が属人的になるリスクを減らせます。
順調に進めば、社内で業務を回すだけでは物足りなくなる段階がやってきます。このタイミングで、外部に対するサービス提供を検討するとよいかもしれません。Samsungは社外のベンチャー企業を支援するプログラムを立ち上げ、Haierは社外のニーズを呼び込む試みを実施しています。社外を利することに対しては否定的な意見もあるでしょうが、専門性の向上や担当者のモチベーションを考えると実施したいところです。
両活動共に先が読めない点では、ある程度の方向性を持ったうえでエフェクチュエーション的に進化させていくしかありません(パンデミック下におけるエコシステムエフェクチュエーション「オープンイノベーション活動にエフェクチュエーションを適用する」)。しかしながらプロセスの大枠が似通っていることから、お互いに参考にすれば、何かしら学びが得られるのではないでしょうか。
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