(オープンイノベーション最新情報-184)
イノベーションマネジメントソフトウェアの採用に影響する要因

2021年と少々古いですが、ドイツの企業を対象にイノベーションマネジメントソフトウェア(IMS)の使用の有無と採用に影響する要因を調査した研究を紹介します。

Digital innovation management for entrepreneurial ecosystems: services and functionalities as drivers of innovation management software adoption
https://link.springer.com/article/10.1007/s11846-021-00441-4

ポイントは以下の通りです:
  • 新製品開発は知識と情報を集約したビジネスプロセスであるため、デジタル化の影響が大きい
  • 新製品開発をソフトウェアで管理すれば、組織のイノベーションプログラム・関係者・リソースを一元化できる
  • 新製品開発におけるイノベーションマネジメントの手法と活動のデジタル化を支援するソフトウェアをIMSと呼ぶ
  • IMSは業務計画/スケジュール/製品設計/プロジェクト企画/プロジェクト履歴の共有データベースを含んだ統合的なソリューションによって新製品開発を加速させる
  • IMSの例として、HYPE Softwaretechnikによるコスト削減の機会や業務改善を対象としたアイデア管理のためのソフトウェアのHYPE Improveが挙げられる
  • 様々な文献がデジタル化によって新製品開発の効率が高まることを報告しているが、IMSの導入についても当てはまるかどうかは実証されておらず、経営者にとってはどのIMSがどのような特定の状況下で価値をもたらすかのほうがより重要である
  • IMSの機能は以下の3つに分けられる:
    • アイデア管理
      提出されたアイデアの保存/表示/整理
    • 製品管理
      製品コンセプトのレビュー・プロジェクトの進捗管理・投資分析・ロードマップの作製
    • 戦略管理
      プロジェクトのポートフォリオ管理・目標設定・シナリオプラニング・知識/情報の収集/管理
  • ISMプロバイダーは、ソフトウェアに加えてコンサルティング・トレーニング・カスタマーサポート・カスタマイズ・アップデート/アップグレードなどのサービスも提供している
  • 本研究の目的は、IMSのどのような機能が導入を促進するのか、IMSプロバイダーのどのようなサービスが導入を支援する上で価値があるのかを明らかにすることにある
  • 対象は従業員50名以上のドイツ企業で、イノベーションマネージャー199名にアンケート調査を実施した
  • 結果は以下の通り:
    • 回答企業の従業員数の内訳は以下の通り:
      • 10,000名以上:19%
      • 1,000~10,000名:24%
      • 250~1,000名:19%
      • 250名以下:38%
    • 45%の企業がIMSを使用している
    • IMSの導入は新製品開発の効率と正の相関があるが、その業績への貢献には有意な影響を与えない
    • IMSの導入は3つの機能の中でアイデア管理にのみ正の相関がある
    • 5つのサービスの中で、アップデート/アップグレードのみIMSの導入と正の相関がある
    • コンサルティングはIMSの導入と負の相関がある
  • イノベーションマネージャーは、対象が多く作業負荷が高いアイデア管理を効率化したいと考えている一方で、意思決定のコントロールし続けるためにそのほかの機能は求めていない可能性がある
  • 重要な機能がアイデア管理のみであれば高度なサービスは必要なく、むしろ自身で簡単に使用できるものを求めているのかもしれない
  • IMSプロバイダーは本報告を参考に、機能とサービスを絞り込んだソリューションを提供するとよい

大企業にとってのイノベーションマネジメントソフトウェア

2017年と大分前に、IMSベンダー15社を比較したレポートなどを紹介しました(イノベーションマネジメントソフトウェア)。IMSの導入はデジタル技術を活用したイノベーション活動の効率化を目的として行うことになりますが、これは昨今のデジタルトランスフォーメーション(DX)の文脈に沿っています。あらゆる分野でDXが進んでいることを踏まえると、いずれは多くの企業がIMSを活用することが予想されます。

本報告では対象企業の45%が採用しているものの、規模別の内訳については残念ながら記載がありません。大企業ほど業務プロセスが重い傾向にあるため、ソフトウェアの導入に手間が掛かります。一方で中小企業であれば、既存の業務をソフトウェアに合わせる形で、強力なトップダウンの下に推進することが可能です。前者の場合は高いハードルがあることから、採用に時間を要するのではないでしょうか。

以前の記事で、関係者を絞って説得の手間を減らすためにイノベーション推進組織が担当する業務に用途を限定して導入する方法を紹介しました(組織内アイデアコンテストを実施する際の7つのステップ「イノベーションマネジメントソフトウェアを導入する方法」)。本報告でもアイデア管理に絞ったソフトウェアが求められていることが分かりますが、そもそもこの部分は確立されたプロセスを持たない企業が一般的かもしれません。

製品/戦略管理については、多くの企業が独自のプロセスで運用しているものと思われます。そのようなところに汎用的なソフトウェアを導入するのは、これまでの業務スタイルの変更が必要なために、難易度が高い取り組みになりがちです。しかもIMSが乱立している状況では、個別のソフトウェアが採用しているプロセスに対する信頼性が低く、関係者の説得が難しくなるでしょう。

新規事業開発の仕組みづくりの記事で書きましたが、研究/製品/事業開発プロジェクトの種類が広範囲にまたがると、統一した扱いが困難になります(社内コーポレートベンチャリングにおけるプロジェクト評価「新規事業開発の仕組みづくりとプロジェクトの種類」)。企業の規模が大きいほど扱う範囲が広くなりがちですので、事業部などの単位で個別最適なIMSを導入する方向性もありそうです。

このようにIMSの普及にあたっては、いくつかのハードルが存在します。しかしながらイノベーションマネジメントを標準化する動きもあり、IMSにとっては追い風です(品質マネジメントシステムがオープンイノベーションに与える影響「イノベーションマネジメントシステムに関する国際規格 - ISO56002」)。このような動きについていくためにも、まずはアイデア管理機能だけのものを選んで導入してみることをお勧めします。

Tom

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