(オープンイノベーション最新情報-194)
研究開発における協業が人材を流出させる

研究開発における外部パートナーとの協業と従業員の流動性の関係を調査した研究を紹介します。

Losing talent by partnering up? The impact of R&D collaboration on employee mobility
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048733322000762

ポイントは以下の通りです:
  • 企業は社内では容易に利用できない技術資産や能力を利用するために、研究開発における協業を実施する
  • 協業に携わる研究者は、以下を通して多くの企業で評価される人的/社会的資本を獲得できる:
    • 自社にとって最も困難な技術的問題に直面する
    • 補完的知識を持ったパートナーと直接接触する
    • 企業固有性が低く、より高いレベルの一般的な知識を獲得できる
    • 専門家同士の人的ネットワークを構築できる
  • 新たに研究者を雇用する企業の側に立ってみると、協業を通して候補者のパフォーマンスを見極められるため、採用する意欲が増す可能性がある
  • 本研究の目的は、従業員の移動の決定要因と、その割合や結果を緩和する可能性のある行動を特定することにある
  • スウェーデンの地域イノベーション調査(CIS)の2004/2006/2008/2010/2012年度分から得られたデータと雇用者登録データを合わせて分析を行った
  • 明らかになったことは以下の通り:
    • 研究開発における協業を実施すればするほど、社外への研究者の流出が増加する
    • 研究開発における協業を実施すればするほど、退職した研究者はより多様な組織に移動する
    • 研究開発における協業への関与の程度が研究者の退職に及ぼす影響は、知的財産権の保護が弱いほど大きくなる
    • サプライチェーンのパートナーと比べて、研究機関や競合他社と協業するほうが、社外への研究者の流出が顕著に増加する
  • 研究開発における協業は、関与する研究者の人的/社会的資本を増加させることを通じて、社外への人材の流出をもたらす
  • 知的財産権の保護を強めることで移動先の企業における知識の利用を制限できるが、協業のパフォーマンス自体が低下する恐れがある
  • 研究者の退職を防ぎたいのであれば、インセンティブの導入や職場環境の改善により満足度を高めたり、年齢や在籍期間といった特性に基づいて辞めづらい研究者を協業に関与させたりするとよいかもしれない
  • 研究者の退職リスクが高い状況においては、企業はより社内に焦点を当てた研究開発を行ったほうがよい

協業プロジェクトに適した人材

WFGMモデルに従って活動を推進するオープンイノベーションチームの立場からすると、協業プロジェクトには少しでも適した人材を割り当てて欲しいところです。協業パートナーを巻き込むことで社内のものと比べて遥かに難易度が高くなるため、推進するには相応の力が必要です(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか?実践編「実行4. 協業パートナー候補の探索ニーズに優先順位を付ける」)。

また外部のシーズを受け入れるにあたっては、オープンマインドが求められます。実務能力が高い担当者の中には、全て自分で完結したい人も数多く存在します。そのような人材が劣っているわけではないものの、少なくとも協業プロジェクトには向いていません。加えて組織からの要請の有無や個人的な志向でも適性が変わってきます(科学研究におけるオープンイノベーション「社内の人々のモチベーションに働きかける」)。

以上がプロジェクトのレベルで考えた人材の適合性になりますが、本報告はより大きな視点での気付きを与えてくれます。上記のような協業プロジェクトをうまくマネジメントする力を持った担当者は、多くの場合豊富な人的/社会的資本を持っており、それがさらに高まっていくことが予想されます。結果として、より流出するリスクが高まる結果となるでしょう。

ではオープンイノベーションチームは協業プロジェクトが始まる段階で、ニーズ元の担当者ではなく、他の人材を割り当てることを主張すべきでしょうか?そのようなことをすると、担当者との信頼関係が失われます。また協業プロジェクトの成功確率はモチベーションに大きく影響されるため、元々ニーズを持っていなかった人材では、うまくいかなくなりそうです。

とはいえ企業全体に関わる問題ですので、オープンイノベーション活動を推進する上で発生するリスクとして、個別のプロジェクトではなく全般的なものとして啓蒙しておくとよよいでしょう。その上で内に閉じてしまっては成長が見込めないので、人材の流出を抑えられるくらい従業員の満足を高めていくことが必要であると主張していくことをお勧めします。

Tom

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