(オープンイノベーション最新情報-195)
イノベーションエコシステムが人材競争力に与える影響

イノベーションエコシステムの視点と質的比較分析(QCA)を組み合わせて、国レベルで高い人材競争力に導く条件を調査した研究を紹介します。

Innovation ecosystems and national talent competitiveness: A country-based comparison using fsQCA
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0040162523004183

ポイントは以下の通りです:
  • 各国の経済競争の背後には科学技術の競争があり、そこでは人材が主体となっている
  • イノベーションエコシステムはイノベーション創出の推進力として広く認識されており、国家間の競争は徐々にエコシステム間の競争へと発展しつつある
  • エコシステムを構成する企業・政府・大学・研究開発機関は、以下の要素を通じて国レベルの人材競争力に影響を与えることが報告されている:
    • 新興技術への投資
    • 政府の効率性
    • ICTインフラへの投資
    • 高等教育への投資
    • 研究開発移転
  • 本研究では、高レベルな人材競争力を実現する条件構成を調査するため、上記の要素を統合して必要条件分析とファジー集合質的比較分析(fsQCA)を行った
  • 対象はグローバル人材競争力指数(GTCI)レポート2020に掲載されている33ヶ国である
  • 高い人材競争力を生み出すエコシステムの種類は以下の通り:
    • 事業投資主導型
      • 高等教育への投資と研究開発移転の高低に関わらず、政府の効率性・ICTインフラ・新興技術への投資が高い
      • クラスター内の企業が、知識を吸収・統合・活用するために、積極的に新興技術に対して投資している
      • 例)1984年にミュンヘン・テクノロジーパークを立ち上げたドイツ
    • 電子政府型
      • 新興技術への投資への高低に関わらず、研究開発移転が低い場合でも、政府の効率性とICTインフラが高い
      • 政府がエコシステムの構築プロセスを支援・指導し、方向性を舵取りする
      • 例)政府がAI人材のマッチングサイトを立ち上げたシンガポール
    • 研究開発主導型
      • 新興技術への投資への高低に関わらず、研究開発移転・政府の効率性・ICTインフラが高い
      • 国の支援の下で、研究開発機関がイノベーション人材を育成している
      • 例)一流大学の研究を人材育成に活用しているアメリカ合衆国
  • 高い人材競争力を生み出せない要素の組み合わせは以下の通り:
    • 高等教育への投資の高低に関わらず、政府の効率性と研究開発移転が低い
    • ICTインフラへの投資の高低に関わらず、政府の効率性と研究開発移転が低い
    • 新興技術への投資の高低に関わらず、政府の効率性と研究開発移転が低い
    • 高等教育への投資と研究開発移転が高くとも、政府の効率性とICTインフラへの投資が低い
  • 政府の効率性は高い人材競争力の必要条件であり、デジタル時代における電子政府の開発と構築が重要であることを示している
  • 単一の要素ではなく、相互に影響し合う要素の組み合わせが高い人材競争力をもたらしている

イノベーション人材を社内に定着させる

本報告では国レベルでの人材競争力について議論されていますが、企業においても人材の獲得・維持は最重要課題です。中でもオープンイノベーション/新規事業開発/デジタルトランスフォーメーション(DX)などのイノベーション活動を推進する人材のマネジメントには、特別な配慮が求められます(スタートアップ企業と人事管理「大企業のイノベーションチームと人事管理」)。

イノベーション人材はその希少性から各企業が積極的に採用活動を行っており、社外に多くの機会があります。よって大抵の企業では、高レベルのイノベーションチームを保有することは難しいと思われます(コーポレートベンチャリングで企業と支援組織が相互に提供できる便益「統合的なイノベーションコンサルティングチーム」)。そこで本報告を参考にして、この種の人材を少しでも長く定着させる方法について考えてみましょう。

大きく分けて以下の3通りのアプローチが存在します: 
  • 業務のやりがいを高める
  • 働きやすさを改善する
  • 金銭的な報酬で報いる
これらは単体でも一定の効果がありますが、組み合わせることで真価を発揮します。また個人によって求める優先順位が異なるため、要望を聞き取る機会を設けるとよいかもしれません。

まずやりがいに関してですが、オープンイノベーションやDXなど、サービスを提供する種類のものに適用できるアプローチがあります。これらは支援対象組織が広がるほど、扱う案件の多様性が増していきます。よって特定の組織から全社へ、またグループ会社や友好的な関係を築いている他の企業、最終的には有償サービスとして社外に提供していくことが有効です(境界を越えた知識の探索と統合 – Haierの事例)。

次の働きやすさは本報告が参考になります。政府の効率性やICTインフラへの投資は、普段の生活におけるストレスの低減につながります。恐らくイノベーション人材は、一般の従業員以上にこれらに敏感と思われます。よって勤怠管理や経費精算などの事務作業の効率化、広く普及しているアプリの導入、さらには在宅勤務やコワーキングスペースの活用などによって快適さを向上させていくことで満足度を高められます。

報酬は最後の手段です。そもそもそれで対応できれば悩む必要はないわけで、多くの企業にとって現実的な手段ではないと思われます。イノベーション人材だけを特別扱いすると、他の従業員から妬まれることで、業務に必要な協力が得られないようになるかもしれません。よって適用する場合でも、給与などの直接的なものではなく、海外出張や各種の学習支援といった間接的なもので対応したいところです。

以上の3つの中でも実行面を考慮すると、働きやすさの改善がお勧めです。しかしながら実施に当たっては、人事部門やITシステム部門などを説得する必要が出てきます。社会全体の大きな流れとしてはそのような方向に進むことは間違いないと思われますので、そのテストケースとしてイノベーション部門を活用するというストーリーで説得してみるのはいかがでしょうか。

Tom

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