(オープンイノベーション最新情報-215)
ベンチャービルダーの分析に役立つフレームワーク

ベンチャービルダー(本報告ではベンチャースタジオと呼んでいる)を、設計上の選択・中核的な活動・事業が生み出す成果に基づいて分析する包括的なフレームワークを提案した研究を紹介します。

Venture Studios: Beyond Entrepreneurial Support Organisations? A Case Study Analysis and Framework
https://papers.academic-conferences.org/index.php/ecie/article/view/2873

ポイントは以下の通りです:
  • ベンチャースタジオは、コアメンバー・インフラ・サービスの提供を通じて起業家をハンズオンで支援し、それと引き換えに立ち上げたスタートアップ企業の株式を受け取るモデルを採用している
  • ベンチャースタジオにおいて、アイデア出しの段階は社内でも社外でも可能だが、MVPの構築や検証の実施など、スタートアップ企業の設立に至るまでの段階はすべて社内で管理される
  • ベンチャースタジオとインキュベータやアクセラレータなど他の起業家支援組織との存在論的な違いは、単なる支援者ではなく、スタートアップ企業の創業者または共同創業者であるという点にある
  • 近年、ベンチャースタジオの数が大幅に増加しており、この現象が急成長していることが明らかとなっている
  • 本研究では、ベンチャースタジオを特徴づける包括的なフレームワークを提供するため、インプット-プロセス-アウトプット(I-P-O)分析を利用した
  • I-P-O分析は心理学でグループ活動を研究するために生まれたが、対象となるプロセスの主な先行要因・構成要素・結果を区別することができることから、他のマネジメント研究の基礎としても使用されるようになった
  • イタリアを拠点に活動する以下の特徴を持ったベンチャースタジオを抽出し、14社の経営者に半構造化インタビューを実施した
    • アイデアの創出からプロセスを推進する
    • 外部の共同創業者を雇用する
    • 立ち上げたスタートアップ企業の株式を10%以上保有する
  • 開発されたフレームワークは以下の通り:
    • インプット:設計上の選択
      • 対象とする業界/ビジネスモデル/顧客
        スペシャリストか、ジェネラリストか
      • ポートフォリオの幅
        年間に立ち上げるスタートアップ企業の数
      • コントロールの程度
        外部の共同創業者をいつ参加させるか、どの程度の株式を保持するか
      • アイデアの出所
        ベンチャースタジオ自身が生み出すか、共同創業者が持ち込むか
      • 資金調達構造
        単一の事業体か、資金調達を別途行う二重の事業体か
      • 収益源
        既存企業へのサービスを提供するなど、別の収益源を持つか否か
    • プロセス:中核的な活動
      濃淡はあるが、ベンチャースタジオによる違いはほとんどない
      • 主活動
        • アイデア創出
        • 発見と検証
        • スタートアップ企業の立ち上げ
      • 支援活動
        • 資金調達
        • インフラ提供
        • 技術開発
        • 人材マネジメント
    • アウトプット:事業が生み出す成果
      しばしばスタートアップ企業の成功とベンチャースタジオの成功が同一視されている
      • スタートアップ企業のパフォーマンス
      • ベンチャースタジオのパフォーマンス
  • ベンチャースタジオのマネジャーは、本フレームワークを競合企業に対するポジショニングを評価するためのツールとして使用できる。またどこと仕事をしたいかを決めなければならない起業家や投資家にとっても役立つものとなるだろう

独立系ベンチャービルダーについて考える

これまでの記事でも何度かベンチャービルダーを取り上げてきましたが、既存企業における新規事業の創出、つまりコーポレートベンチャーリングの手法の1つという観点に注目してきました。一方で本報告の対象は、独立系のベンチャービルダーです。位置づけとしては、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)に対する独立系ベンチャーキャピタルと同じものとなります。

既存企業が自社のために設立する組織を企業支援型ベンチャービルダーと呼び、複数の既存企業に対してベンチャービルディングサービスを提供する企業は独立系コーポレートベンチャービルダーと呼ばれています。それらに対して、純粋に自社のためにスタートアップ企業を設立するところに違いがあります(コーポレートベンチャービルダーによるデジタルイノベーションの創出)。

以前の記事では、デジタル分野のベンチャービルダーを分類する方法をまとめた研究を紹介しました(ベンチャービルダーの分類法 – 13の次元と4類型)。両者の間には被っている要素もありますが、焦点が絞られている分、本報告のフレームワークのほうが簡潔で分かりやすいものとなっています。文末で書かれている通り、独立系のベンチャービルダーを整理する上で長く使えるものとなるでしょう。

取り上げられている14社を見ると、対象とする業界/ビジネスモデル/顧客に違いがあるだけでなく、株式の取得率:15~90%・年間に立ち上げるスタートアップ企業数:1~8社でも大きな開きがあります。このあたりの基本的な数字に幅があるということは、いまだ本モデルが試行錯誤の段階にあることを示しています。一方で資金調達構造に関しては、ベストプラクティスの存在が言及されています。

現時点では設計上の選択の違いが最終的なパフォーマンスに大きく影響しているように思われます。しかしながら、いずれは時間と共に、資金調達構造以外の変数も狭い範囲に収斂していくことが予想されます。そうなると、取り組む内容としては現時点でも共通している中核的な活動における実務レベルの能力の差で差別化するようになっていくのかもしれません。

一方で実務能力が高い担当者を育てられたとしても、独立されてしまう可能性が残ります。そのように考えると、ベンチャースタジオを経営する立場としては厳しい戦いになりそうです。

Tom

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