From startup nation to open innovation nation: The evolution of open innovation activities within the Israeli entrepreneurial ecosystem
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0048733324001288
ポイントは以下の通りです:
- イスラエルのアントレプレナーエコシステムとオープンイノベーションが世界的に見て進んでいる要因として、5つの要素が挙げられている:
- アントレプレナーシップとイノベーションが高レベルである
- 大企業の研究開発センターが集中しており、その多くがオープンイノベーション活動を展開している
- アカデミア由来の技術の商業化に、早くから取り組んできた
- イスラエルのスタートアップ企業が大企業と協力し、消費者市場に参入してきた歴史がある
- 非公式かつ密なネットワークがオープン性を支える独特なビジネス文化がある
- 過去10年間でオープンイノベーション活動の量と種類の両方が大幅に増加し、目標が多様化した結果、様々な活動を統合・調整する傾向が強まっている
- エコシステムに大きな影響を与える可能性があるにも関わらず、大企業の役割はあまり注目されてこなかった
- 本研究の目的は、イスラエルのエコシステムにおける大企業のオープンイノベーション活動の進化の過程とその影響を明らかにすることにある
- イスラエルのハイテク業界に関する情報を提供しているIVC・イスラエル中央統計局(CBS)・米国特許商標庁(USPTO)・LinkedInから入手したデータに加えて、オープンイノベーション関連職に就いているエグゼクティブやコンサルタントに110件のインタビューを実施した
- オープンイノベーションの波が3つに分かれることが明らかになった:
- フェイズ1(1993~2003年)- variation
低強度で散発的なオープンイノベーション活動が行われていた - 政府の行動:2つのベンチャーキャピタル(VC)主導プログラム(Inbal・Yozma)・技術インキュベータプログラム・産学研究開発パートナーシッププログラム(MAGNET)
- メカニズム:スタートアップ企業とVCが累積的に成長し、大企業が研究開発センターとコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を設立することで、オープンイノベーション活動の初期的な実験につながった
- オープンイノベーション関連職数:154
- ノウハウ:特定のノウハウはなく、実験を通して学ぶ
- スタートアップ企業と大企業の相互作用:限定的
- フェイズ2(2004~2014年)- selection
オープンイノベーション活動に取り組む大企業の急増・新たな機能の出現・多様性の増大が確認された - 政府の行動:MAGNETのフォローアッププログラム・産学連携/知識移転/軍産共同研究開発/海外企業-イスラエル企業間の連携に関する各種プロジェクト
- トリガー:スタートアップ企業が安定性と明確な収益源を求める一方で、大企業は技術的な優位性の維持を目指して両者の協業が進んだ
- オープンイノベーション関連職数:970
- ノウハウ:いくつかのオープンイノベーションの戦術が固まったものの、明示的なKPIはなかった
- スタートアップ企業と大企業の相互作用:M&AやCVCによる投資が主
- フェイズ3(2015~2022年)- reproduction
オープンイノベーション活動に参加する企業/従業員数が大幅に増加すると共に、様々なプロセス・機能・実践に関するベストプラクティスが普及した - 政府の行動:大企業のオープンラボ/インキュベータに対する支援プログラム・政府系アクセラレータのネットワーク構築・イノベーションコミュニティの設立支援プログラム
- トリガー:エコシステムにおけるインフラ強化に伴い、活動の範囲と期間の両面でクリティカルマスを越え、オープンイノベーションが戦略的な柱かつ浸透したマインドセットとなった
- オープンイノベーション関連職数:6,642
- ノウハウ:活動の体系化と測定しやすい明示的なKPI
- スタートアップ企業と大企業の相互作用:M&A・CVCに加えてパートナーシップとコミュニティ
- オープンイノベーション活動の成果の測定に関して、フェイズ1では活動数や参加者数などの投入指標に頼っていたが、フェイズ3では様々な種類のKPIが導入され、アウトプットの測定に焦点が当てられるようになった
- フェイズ2からフェイズ3にかけてほとんどの企業がオープンイノベーション活動を強化しており、対象とする範囲を様々な分野に広げるあるいは特定の分野に絞ることで、中途半端になることを避ける傾向が示された
- フェイズ1と2ではスタートアップ企業の設立数が増加しているが、フェイズ3では一貫して減少している。一方でスタートアップ企業への投資額は増加し続けており、スケールアップ企業やユニコーン企業が増えている
- フェイズ3では大企業の特許シェアとハイテク輸出シェアが増加する傾向が見られ、オープンイノベーション活動を通じてスタートアップ企業との協業が進展していることが示唆される
- より複雑な技術を扱うライフサイエンス/ハイテクセクターは、オープンイノベーション活動のほとんどの指標・強度・KPIで先行している
- 大企業はイノベーションの商業化段階よりも、むしろ知識創出や技術開発の初期段階に焦点を当てた活動を展開する傾向にある
- イスラエルのエコシステムでは、過去30年間にイノベーションのパターンが大きく変化し、スタートアップ企業主導のモデルからスタートアップ企業と大企業が協力するモデルへと移行してきた
アントレプレナーエコシステムと大企業
本報告の冒頭において、大企業がアントレプレナーエコシステムの発展に関して大きな影響力を持っているにも関わらず、その役割には限定的な関心しか払われていないという記述が見られます。例えば欧州の273地域を対象としてエコシステムとしての成功度合いを比較した報告を見ても、エコシステムを構成する10の要素の中に、大企業という語句は見当たりません(欧州における成功したアントレプレナーエコシステムの特徴)。しかしながら本報告からは、大企業のオープンイノベーション活動が、エコシステムの発展に大きく影響することが分かります。またエコシステム内の大学・研究機関から生まれたディープテック分野のシーズを商業化する過程において、大企業の従業員による専門的な知識やメンタリングの提供が役立つことを明らかにした研究もあります(ディープテックベンチャービルダーの設計)。
よってエコシステムを活性化させたい側、場所ベースのイノベーション政策を打っている中央/地方政府としては、いかにして大企業を誘致・定着させるかに注意を払う必要が出てきます。これに関しては、コミュニティの育成・交通/デジタルインフラの整備・生活環境の充実などが有効で、適当な事例を参考にするとよいでしょう(イノベーションを生み出す小さな町 – スイス東部の事例)。
反対に大企業の立場では、数あるエコシステムの中から目的に適したエコシステムを選ぶことから始まります。自社が注力する分野に関連したところがあるなら、そこに拠点を置けばよいですし、なければ自社が保有する拠点の周りに育成していく方向性もあり得ます(地域に結びついたイノベーションエコシステムの開発「自社の重点領域でイノベーションエコシステムを構築する」)。
またエコシステムには、地方政府や大学が中核的な役割を果たしているもの以外に、特定の大企業が主導しているものも存在しています。この場合はエコシステムが十分に成熟してから方針を転換される可能性も考えられるため、参加するにあたっては注意が必要です(オープンイノベーションエコシステムのダイナミクス「他社が主導するエコシステムに参加するリスク」)。
以上のように、エコシステムと大企業は、複数の観点が存在する興味深い話題です。引き続き関連する研究に注目していきたいと思います。
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