Venture Clienting in Corporate Practice: What type of Established Companies are Using the Venture Client Model?
https://papers.academic-conferences.org/index.php/ecie/article/view/2634
ポイントは以下の通りです:
- 文献の中でVCLMのユーザーとして記述されている企業は15社しかなく、いずれもドイツを拠点として自動車・機械工学・電気通信などの技術集約的な部門で事業を展開し、数万人の従業員を擁している
- Gimmyは、VCLMはあらゆる種類の企業に適していると主張している
- ベンチャークライアントクラスター(VCLC)は、ベンチャークライアントを協同で実践することを決めた複数の企業の集まりであり、Stratosfare・BIND 4.0・Startup Autobahn・Combient Foundryなどがその代表例である
- 本企業の目的は、VCLMを採用している企業の特徴を明らかにすることにある
- 本研究では、VCLMを採用している企業を抽出するために、「Google」と「LinkedIn」を使用した
- 結果は以下の通り:
- ベンチャークライアントを実施している195社が特定された
- (国)EU:86%(ドイツ:37%・スペイン:28%)・北米と南米:9%(アメリカ合衆国:5%)・アジア:5%(日本:2%)
- (産業分野)工業製品/サービス:27%・自動車:20%・基礎資源:9%
- (サイズ)90%が、従業員数:1,000~9,999人・10,000~49,999人・50,000人以上にほぼ均等に分布している
- 小規模な企業の多くはVCLMに参加している
- EU、特にドイツとスペインに集中している理由としては、以下が挙げられる:
- ドイツでは、VCLMがBMWで発明されて、その後27pilotsによって広められた。ドイツはVCLMのユーザーとなり得る企業も相当数抱えている。さらにStratosfare・Startup Autobahn・TechFoundersなどのVCLCが活動している
- スペイン・スウェーデン・フィンランドでも、ユーザー企業の約90%がBIND4.0(スペイン)とCombient Foundry(スウェーデンとフィンランド)に加盟している
- 世界有数のスタートアップエコシステムを有するアメリカ合衆国では、ユーザー企業が少ない理由として、実質的に活動しつつもVCLMという名称で呼ばれていないことが考えられる
- 工業製品/サービスと自動車関連業界でVCLMの利用が大きい理由としては、以下が挙げられる:
- ドイツ・スペイン・その他の国々の産業構造を表している
- これらの業界におけるスタートアップ技術の応用可能性の高さに起因している
- 従業員数1,000人未満の企業の割合が少ない理由としては、以下が挙げられる:
- イノベーションマネジメントの担当者が従属的な役割を果たすことが多い
- スタートアップ企業の知識を持つ担当者が居ない、もしくはパイロットプロジェクトの費用の負担が大きい
- スタートアップ企業にとって、大企業と比べてリファレンス顧客としての魅力が低い
- 本研究では、以下の3つの限界が明らかになった:
- オンライン検索は「ベンチャークライアント」という検索語を中心に行われたが、他の地域では異なる名称が使われているかもしれない
- Googleは検索クエリごとに表示される検索結果を200件に制限しており、LinkedInは投稿を検索する際に最初の327件しか表示しない
- ユーザー企業が、ベンチャークライアント活動をインターネット上で開示していない可能性がある
- 今後の研究の1つとして、VCLCの設立と運営に焦点を当てることが期待される。これまでの報告では、MachonによるStratosfareの事例研究が唯一のもので、小規模な企業の実施に当たってVCLCへの参加が有効であることが明らかにされている
日本におけるベンチャークライアントの今後の展開
以前の記事では、ベンチャークライアントを実施している企業の調査として、27pilotsが行ったものを紹介しました(ベンチャークライアントを取り巻く状況)。しかしながら対象となった企業数も公開されておらず、名前が挙がっているところはドイツの大企業に限定されていました。一方で本報告はグローバルに行われたもので、現在の状況をより客観的に表しています。本報告では日本の割合が2%ということで、約4社に相当します。しかしながら、例えばAUBAやCrewwのサービスを使い、社内の様々なプロセスの生産性をベンチャー企業の製品/サービスによって改善しようとしている大企業は、実質的にベンチャークライアントを実施していると言えるのではないでしょうか。これはアメリカ合衆国の企業の取り組みの少なさについて挙げられている理由と同じです。
一方で木村・Gimmyの書籍や経済産業省が出している各種資料など、国内でもベンチャークライアントが普及する兆しが見られます。そこで今後について考えてみると、現時点では見当たりませんが、日本でもStratosfare・Startup Autobahn・TechFounders・BIND4.0・Combient Foundry に相当するようなVCLCが出てくる流れが考えられます。そこでその概要を見てみましょう。
Stratosfareはドイツの産業クラスターの1つであるOstwestfalen-Lippeに拠点がある大企業その他が共同で設立した集まりで、Mercedes-Benzが主導したStartup Autobahnや北欧のCombient Foundryも似たような経緯を辿っています。一方でTechFoundersはミュンヘン工科大学に由来があり、2016年に設立された官民イニシアティブであるBIND4.0は、バスク政府とスペイン政府が資金を提供しています。
よって日本でも民間企業によるものだけでなく、大学や政府・自治体が関与するものも出てくる可能性があります。後者に関して最も有望なところは、日本貿易振興機構(ジェトロ)ではないでしょうか。現時点でも国内外の企業をつなぐプラットフォームのJ-BRIDGEを運営しており、広範囲のネットワークを保有しています。これを転用すれば、すぐにでもベンチャークライアントサービスを立ち上げられそうに思えます。
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