Harnessing the innovative potential of start-ups for corporate entrepreneurship in incumbent firms: a study of asymmetric buyer–supplier relationships
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/radm.12726
ポイントは以下の通りです:
- これまでの文献では、既存企業がベンチャークライアントを実施するにあたって必要なダイナミックケイパビリティについて触れられてこなかった
- 欧州の6社の既存企業が関わるスタートップ企業との協業に関して、合計で52件のインタビューを実施した
- 結果として、ベンチャークライアントには3つの成熟段階があり、異なるダイナミックケイパビリティが開発されていることが明らかになった:
- ベータは開始段階、デルタは複雑化段階、そしてアルファ・ガンマ・イプシロン・ゼータは刈り込み段階にあった
- 開始段階:
- きっかけ:
過去にスタートップ企業と協業したが、そのイノベーションポテンシャルを活かせなかった - 従業員の動員
- パートナーシップマネージャー/ユニットの配置
- イベントや議論を通じた従業員の意識向上
- 正式なプロセスの迂回
- 選定したスタートアップ企業とPoCを行う裁量権の付与
- トップマネジメントからの金銭的/非金銭的リソースの提供
- スタートアップ企業の受け入れ
- ノウハウの蓄積とプロセスの確立
- 複雑化段階:
- きっかけ:
スタートアップ企業が保有する技術をうまく統合できない - 内部情報の収集と処理
- イノベーション/技術ニーズを特定するチャンピオンネットワークの構築
- 低付加価値なタスクの自動化とプロジェクト進行への介入
- チェックリストの作成を含めた知識の体系化
- 効果的かつ戦略的な意思決定
- 上級マネージャーを含むイノベーション委員会の設立
- 事業部による費用負担
- 組織内プロセスの再編成と同期化
- パートナーシップマネージャーの組織内交渉力の強化
- 製品/イノベーション/製造プロセスとの同期化
- 刈り込み段階:
- きっかけ:
破壊的技術をうまく取り込めていない - 確立された構造とプロセスの再編成
- ガバナンス構造とプロセスの合理化
- 他の企業の活動のベンチマーキング
- 高い信頼に基づくパートナーシップマネージャーの自律性
- 従業員のエンパワーメント
- 意思決定やマネジメントに関するチャンピオンへの権限移譲
- 新しい手順の複製と普及
- 知識の明文化と共有
- 漸進的なものと破壊的なものの両立
- 本研究は、ベンチャークライアントが直ちに採用できるアプローチであるという従来の仮定を覆すもので。十分に活用できる能力を身につけるには、長期間(2年以上)を要することが明らかになった
- 製造プロセスの改善は一般的にオープンイノベーションチームの責任とは考えられていないが、このような技術を提供するスタートアップ企業を見逃さないようにすべきである
- 政策立案者に対して、ベンチャークライアントを支援するための(半)公的ネットワークを設立することを提案する
オープンイノベーション活動との比較からベンチャークライアントの成熟段階を考える
ベンチャークライアントについては、その背景やプロセス、その他の手法との違いを扱った研究を紹介しました(ベンチャークライアントの基本事項)。また採用している企業の地域・産業分野・規模を調査したものにも触れました(ベンチャークライアントを実施している企業の特徴)。そこで本記事では、1企業が取り入れていく際に注意すべきポイントを、オープンイノベーション活動の学びを踏まえて考えていきましょう。まず開始段階においては、専属の担当者/チームを置くことが推奨されます。しかしながらその具体的な人数が気になるのではないでしょうか。一般的に投入するリソースが大きくなるほどより多くの成果が求められるため、最初は1人など少人数のほうがよいと思われます。加えて本報告でも記載がありますが、意図的な成功事例を作るためには、あえて必要のない協業を実施することも有効です。
続く複雑化段階は、業務を効率化しながら処理量を上げていくことを意識するとよいでしょう。一般的には最終的な成果につながる割合はそれほど高くないことから、案件数を重ねていく必要があります。事業部による費用負担に関しては、一律に同じレベルを適用するのではなく、支援する部署ごとに、その経験値やベンチャークライアントチームとの関係性を考慮しながら調整していくことをお勧めします。
最後の刈り込み段階に関しては、チャンピオンへの権限移譲を通じたガバナンスの分散化に言及されています。これはSwarovskiがオープンイノベーションが全社員のマインドセットとして根付いたと判断し、チームを解散した事例が参考になります(Swarovskiのイノベーション活動の変遷)。ベンチャークライアントでもノウハウやソフトウェアなどの整備が進むなら、このような運用形態が実現できるのかもしれません。
以上のように、ベンチャークライアントを進めていくにあたって、オープンイノベーション活動を取り入れていく際の知見が流用できます。それだけでなく、新規事業開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)などに関しても、小さく始める・素早く試行錯誤する・意図的に成功事例を作るなど、が共通しています。これらはイノベーション活動全般に共通する原則と言えるのかもしれません。
0 件のコメント :
コメントを投稿