Innovation at the interface: A configurational approach to corporate venture capital
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0883902624000600
ポイントは以下の通りです:
- CVCユニット間のパフォーマンスが乖離している原因として、その位置付けのばらつきと特徴の違いが注目されている
- 最近のメタ分析によると、CVC活動は、製品/技術イノベーションを含む戦略的パフォーマンスの有意な改善につながる一方で、長期的な財務パフォーマンスとの間には関係が見られなかった
- 価値提案に不可欠なリソースを得ることに加えて、CVCユニット自身の長期的な存続と成功を確保するためにも、親会社との間の組織的インターフェースを管理することは極めて重要である
- CVCユニットにおける探索的イノベーションのパフォーマンスは中核事業から自立することで恩恵を受ける一方で、深化的イノベーションの場合はその逆である
- 制度理論からの洞察によれば、組織が複雑で相反する外的圧力に直面した場合、リーダーシップの役割が特に重要となる
- CVCユニットの最適な構成に影響を与える文脈的要因として、ユニットの成熟度(年齢)が挙げられる。CVCユニットの設計や戦略的方向性は、静的な決定ではなく時間とともに変化する可能性がある
- CVCユニットの成熟度は財務パフォーマンスにのみ相関し、意外にもその戦略的パフォーマンスとの関係は確認されていない
- 本研究では、CVCユニットのパフォーマンスを捉えた2つの成果(探索的イノベーション・深化的イノベーション)に対する、5つの因果条件(2つのCVC-トップマネジメントチームとのインターフェース:垂直的自立性と直接報告・2つのCVC-事業部とのインターフェース:水平的自立性と協業・CVCユニットの成熟度)の影響を検討した
- 30社のCVCユニットを対象に、複数の変数の組み合わせが結果にどのような影響を与えるかを分析できる手法である、ファジィ集合質的比較分析(fsQCA)を実施した
- 結果として特定されたCVCユニットの4つの類型は以下の通り:
- 初級エクスプローラー
- 年齢が若く、低い垂直的/水平的自立性によって特徴付けられ、トップマネジメントのコントロールと事業部の特定の要求の両方に密接に結びついている
- 深化的イノベーションの創出には効果的である一方で、既存事業を超えた探索的イノベーションは生み出せない
- 企業内でいまだ正当性を認められていないことから、投資先企業を犠牲にしてでも親会社のニーズを優先する傾向にある
- 事業部コラボレーター
- 年齢が若いものと比較的成熟したものに分かれ、垂直的自立性は低いがトップマネジメントチームへの直接報告の義務は負っておらず、事業開発機能と高い水平的自立性を有している
- 主に深化的イノベーションの創出を目指しているが、未来志向の製品やサービスの開発に焦点を当てており、やや中長期的な視点を持っている。真に探索的なイノベーションを求める場合には適さない
- 構造的な統合を通じてトップマネジメントチームと強いつながりを維持するだけでなく、事業部とは距離を置きながらも、事業開発機能を通じて、緩やかではあるが強固なつながりを維持している
- 初級両利き使い
- 年齢が比較的若く、直接報告を介してトップマネジメントチームと連携しつつ、事業開発機能は持たずに高い水平的自立性を有している
- 主に探索的イノベーションを有する投資先企業への投資に注力するが、既存市場に焦点を当てているという事実によって、深化的イノベーションにつながることもある
- 既存事業から距離を置く一方で、必要なときには関われる能力を維持することが課題であり、トップマネジメントチームの理解と支援によって達成できる
- 自律型コーポレートエクスプローラー
- 成熟度が最も高く、トップマネジメントチームへの直接報告と事業開発機能を持ちながらも、高い垂直的/水平的自立性を有している
- 主に探索的なイノベーションに焦点を当てるように最適化されており、最も有望なベンチャー企業の特定を目指すことから、伝統的な独立系ベンチャーキャピタルに近い
- 独立系ベンチャーキャピタルと差別化するために、構造的には完全に自律しつつも、親会社のリソースを自由に活用できる関係性を築いている
- CVCユニットのパフォーマンスは、親会社との相互作用と密接に結びついており、この関係はユニットの成熟度と戦略的焦点によって調整される
- 目的が深化的イノベーションでも探索的イノベーションでも、万能のモデルは存在しない。CVCユニットを取り巻く文脈的な要因によって、いくつかの最適な設定があるだけである
CVCについて改めて考える その2
以前の記事で紹介したCVCの組織設計についての見解をまとめた研究では、目的に応じて社内の関係性のマネジメント・人事・投資モデル・ポートフォリオの関係性のマネジメントに関する各種の変数を定める必要性が強調されていました(CVCの組織設計における4つの次元と11のテーマ)。本報告はそこまで網羅的なものではないものの、適した組み合わせに関する手掛かりを与えてくれます。昨今ではベンチャークライアントを提唱したGimmyがその背景を説明する中で、CVCではベンチャー企業との協業を通じて戦略的利益を得るという目的が十分に達成できないと主張しています。一方本報告で紹介されているように、財務的な影響は分からないものの、戦略的には意味があることを示した研究も存在します。意味がないのであれば多くの企業が取り組んでいる現状を説明できないという考え方もあります。
(参照)
Gimmy, Gregor [2023], Buy, don’t invest: The Venture Client Model: A Paradigm Shift in Corporate Venturing.
判断が難しい一因として、その多様性の大きさが挙げられます。前述のような各種の変数に加えて、親会社の規模や所属している業界によっても変わってきそうです。さらにはある規模のファンドを組成したとして、独立系ベンチャーキャピタルでの議論を参考にするなら、その大きさの違いによっても適した運営方法が異なります(新しい種類の投資家 - マイクロベンチャーキャピタル)。
このように考えると、現時点でうまく運用できている国内の企業はほとんど存在しないのかもしれません。CVCは他のコーポレートベンチャリングの手法と比べても、かなり高コストの打ち手です(オープンイノベーションとコーポレートベンチャリング)。しかも立ち上げる以上は一定の年数は維持する必要があり、後戻りできない選択です。したがって、安易に着手すべきではなさそうです。
しかしながら戦略的パフォーマンスに貢献できる可能性を考慮すると、無視するには惜しい気もします。時間を掛けるほど経験値が溜まることを考えると、競合他社よりも早めに始めておきたいところです。そのため長い期間、具体的に示せる成果が出なくても活動を継続できる環境であるなら実行し、さもなければ、その他の手法を通じてベンチャー企業との協業に慣れていくことがよいかもしれません。
この立ち上げ時期についても、置かれた経済的環境や企業文化に依存するという点で大変高度な手法と言えるのではないでしょうか。
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