EFFECTUATION VS. CAUSATION: CAN ESTABLISHED FIRMS USE START-UP DECISION-MAKING PRINCIPLES TO STAY INNOVATIVE?
https://www.worldscientific.com/doi/abs/10.1142/S1363919620500024
ポイントは以下の通りです:
- アントレプレナーシップ分野の最近の研究においては、エフェクチュエーションを大企業の基本的な意思決定原理として導入することが提案されている
- しかしながらエフェクチュエーションとコーゼーションの共存や両者の併用可能性については、よく分かっていない
- コーゼーションでは意思決定者が到達したい目標に焦点を当て、そのために必要な手段を決定するのに対して、エフェクチュエーションでは利用できる手段で達成できる可能性のある目標を検討する
- エフェクチュエーションには5つの原則がある:
- 手段志向
- 許容可能損失志向
- パートナーシップ志向
- コンティンジェンシー志向
- コントロール志向
- コントロール志向は他の原則に包含されていると思われがちであり、すべてのエフェクチュエーション研究者が理論の中核的な原則として使用しているわけではない
- 新市場の特定・参入を例とした、2つのアプローチの違いは以下の通り:
- コーゼーション
- プロセスの中心は市場機会であり、期待収益が十分に高ければ、その市場は魅力的であるとみなされる
- 広範な市場調査や詳細な競合分析を行い、事業計画を策定する
- エフェクチュエーション
- 利用可能なリソースに基づいて、目標を決定する
- 他の人々と交流し、プロジェクトに巻き込む
- 目標は反復的なプロセスに従って、参加する人々によって修正される
- 目標が明確になった後は、コーゼーションのアプローチに近くなる
- エフェクチュエーションは、新製品開発・製品イノベーション・研究開発プロジェクト・ベンチャー創出・事業戦略・マーケティングなど、組織のさまざまな機能にわたって活用できる
- 大企業にとって、特に不確実性の高い文脈でエフェクチュエーションを用いることは、効率とパフォーマンスの向上につながる可能性がある
- エフェクチュエーションでは、予測に資源を投入するのではなく、形成やコントロールに焦点を当てることで、意思決定プロセスを短縮できる
- 本研究では、大企業におけるエフェクチュエーションの活用の実態を調査した
- 対象はドイツの大企業3社で、8名に半構造化インタビューを実施した
- A社(業種:テレコム技術・従業員数:5,000-10,000名)・B社(業種:機械工学/自動化・従業員数:10,000-15,000名)・C社(業種:自動車部品・従業員数:1,000-5,000名)
- 戦略/技術部門に所属する上級管理職
- 結果は以下の通り:
- エフェクチュエーションの5つの原則に関して、13のサブカテゴリーが特定された
- 各社の結果は似通っており、13個の中の少なくとも50%近くがエフェクチュエーションに分類され、コーゼーションの2倍の頻度でエフェクチュエーションが使われていることが分かった
- 許容可能損失志向・パートナーシップ志向・コントロール志向ではエフェクチュエーションが、手段志向・コンティンジェンシー志向ではコーゼーションが優勢であった
- 大企業ではコーゼーションのアプローチが主流との予想と異なる結果であったが、これは全ての対象者が不確実性の高い分野で働いているからかもしれない
- パートナーシップ志向におけるエフェクチュエーションの活用は、大企業が不確実性を減らす目的でパートナーシップを重視していることを示している。許容可能損失志向に関しては、意思決定者が投資を正当化する必要性によって説明できる。プロジェクトマネジメントでは、投下されたリソースが損失を拡大させるかどうかに焦点が当てられることが多い
- 手段志向でコーゼーションが主流であるのは、大企業における意思決定では、個人的な動機や利益は考慮されず、経済的な基準のみが考慮されるからである。またミッションやビジョンが固定されていることが多く、コンティンジェンシー志向の障害となっている。純粋にエフェクチュエーションを採用すれば、企業の全体的な目的さえも変更される可能性がある
- 大企業におけるエフェクチュエーションの活用を促進する要因は以下の通り:
- 積極的なプロジェクトマネジメント
- 高い柔軟性
- 目標変更への意欲
- 利用可能なリソースの活用
- トップマネジメントの支援
- オープンで透明性の高い企業文化
新規事業開発とエフェクチュエーション
以前の記事で、オープンイノベーション活動におけるエフェクチュエーションの適用を検討しました(パンデミック下におけるエコシステムエフェクチュエーション「オープンイノベーション活動にエフェクチュエーションを適用する」)。本報告では、大企業における様々な活動において活用できる可能性が示唆されていますので、今回は新規事業開発に焦点を当ててみましょう。まずアイデアの創出段階に関して、本報告の「大企業における意思決定では、個人的な動機や利益は考慮されない」という言葉に従えば、エフェクチュエーションは難しいように思われます。しかしながら手持ちのアイデアや技術を元に、トップマネジメントを含めた関係者との対話を通じて目標を修正していくことならできそうです。結果として担当者のモチベーションが向上するなら、その後の成功確率を高められるかもしれません。
次のアイデアを検証していく段階では、許容可能損失志向が役立ちます。大抵の場合、限られた予算の中で見込み顧客を発見・検証していきます。そのような過程で必死になって考えたことや実行した工夫は、事業拡大時に顧客獲得コストを下げる検討を行う際にも参考になる可能性があります。またソリューション開発時のプロジェクトマネジメントでも役立つ原則です。
ある程度の製品-市場フィット(PMF)が達成され、より多くの顧客を獲得していく段階では、パートナーシップ志向の出番です。特に自社の既存事業と異なる販売チャネルが必要となる場合には、自社単独での展開には大きなハードルがあります。そのようなときに、既存事業の競合他社を含めたありとあらゆるパートナーと協業する可能性を考えてみてはいかがでしょうか。
最後はコンティンジェンシー志向です。トップマネジメントの交替や突発的な事故に伴う業績の悪化によって、企業全体の戦略が大きく変わることがあるかもしれません。その際に、順調に進行していたプロジェクトを防衛したり、行き詰っていたプロジェクトに打開策を見つけたりなど、臨機応変に対応する必要が出てきます。ミッションやビジョンが変えられないとしても、それより下のレベルであれば十分に使える原則です。
以上のように、エフェクチュエーションの各原則は、新規事業開発においても有効活用できそうに思えます。
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