オープンイノベーションコンテストとは?
2006年にPillerらはユーザーイノベーションの観点からオープンイノベーションコンテスト(idea contestやidea competitionとも呼ばれる)に関して報告しており、オープンイノベーション分野で最も引用回数が多い論文の1つとなっている(オープンイノベーションとユーザーイノベーション)。オープンイノベーションコンテストは以下のように説明されている:
Idea competitions build on the nature of competition as a means to encourage users to participate at an open innovation process, to inspire their creativity, and to increase the quality of the submissions. When the contest ends, submissions are evaluated by an expert panel. Users whose submissions score highest receive an award from the manufacturer, which is often granted in exchange for the right to exploit the solution in its domain.
(参照)
Piller F T, Walcher D (2006) Toolkits for idea competitions: a novel method to integrate users in new product development, R&D Management, 36 (3), 307-318
インターネット技術の発展により、企業は小売業者や市場調査会社のような仲介業者を通さずに顧客と直接かつ深く交流できるようになった。その手段の1つがクラウドソーシングに分類されるオープンイノベーションコンテストである(オープンイノベーションとクラウドソーシング)。
Pillerらは典型的なクローズドイノベーションによって製品開発を行っていたAdidasが、2004年に新製品のデザインを対象としたオープンイノベーションコンテストを行った様子を紹介している。本募集では82件のアイデアが提案され、採用された2件を元に製品開発が進められた。
オープンイノベーションコンテストはオープンイノベーションコミュニティと異なり参加者間の知識のやり取りがないことが多いため、多数の探索的/実験的なアプローチによる提案が集まる(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 基礎編「オープンイノベーションの手法を選ぶ」)。そのため長い間取り組んでも解決できなかった課題に対して斬新なアプローチを探したい時に役に立つ。
オープンイノベーションコンテストの歴史
オープンイノベーションの考え方が広まるにつれ、世界中で様々な組織がオープンイノベーションコンテストを行うようになってきた。これらは一見新しい試みに見えるが、はるか以前にも行われていたものである。コロンブスがアメリカ大陸を発見した大航海時代において、海上で経度を測定する方法が無いために船舶の海難事故が多発していた。それを解決するため1714年にイギリス議会が、海上において船舶の位置の経度を正確に測定する方法を開発した者に懸賞金を与える「経度法」を制定した。これはまさにオープンイノベーションコンテストである。
本コンテストの懸賞金は20,000GBPであり、経度を0.5度以内の誤差で計測可能な技術に提供されることになっていた。紆余曲折はあったものの、イギリスの時計職人であったJohn Harrisonが31年間を掛けて開発したマリンクロノメーターにより賞金を受賞した。
当初から時計の正確さによるアプローチは技術上困難と思われており、著名な天文学者らは天体の運行の規則性に基づいたアプローチの検討を行っていた。そのような状況において民間の時計職人が前者を驚異的な技術力で実現したことは、広く多数の潜在的解決者に課題を問いかけるクラウドソーシングの有効性を示した顕著な事例と言える。
(参照)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E5%BA%A6%E6%B3%95
オープンイノベーションコンテストの進め方
オープンイノベーションコンテストの進め方について説明する。基本的な流れと注意点は以下の通り:- 基本事項を設計する
- 求めるシーズ(アイデア/技術/製品)の要件を対象とする母集団の人々が理解できる言葉でできる限り定量的に表現する
- 母集団の技術分野・国・属性(アカデミアまたは企業)を決める
- 提案者のモチベーションを上げる仕組み(報奨金/研究開発資金/協業契約など)を考える
- 募集期間を設定する
- 最終的に採用する提案数と協業の枠組みについて検討しておく
注意点 - 集まる提案の質は定義されたシーズの要件に大きく依存する
- 母集団の範囲を広げると、新規性のある提案が増えるとともに的外れなものも多くなる
- 認知活動を行う
- 様々な手法(対外発表/郵便/電子メール/SNS/webページ/メディア広告など)を用いて対象となる母集団にコンテストを認知させる
注意点 - 外部から社内の各部門に問い合わせがあるかもしれないため、社内向けの認知活動も行っておく
- 提案を集める
- 問い合わせへの返答を通じて、質の高い提案を数多く集める
注意点 - 問い合わせを行う者は提案を前向きに検討している可能性が高いため、丁重に対応することが望ましい
- 周囲の期待値をコントロールするため、社内向けに定期的に状況を報告しておく
- 提案を評価する
- 提案評価チームを編成して集まった提案の優劣をつける
- 最初に明らかに対象外となる提案を除き、残った提案者に対して適切な質問をして理解を深める
注意点 - 意思決定を素早くするため、協業担当者を含んだ少数名で評価を行う
- 本コンテストの対象外となった提案でも組織内の他部門で有用であるかもしれない
- 対象外となった提案者は将来の協業パートナー候補であるため丁重に扱わなければならない
- 後のステップで協業計画の承認を円滑にするため、コンテストのスポンサーに中間報告しておく
- 協業パートナー候補と交渉する
- 法務/知財の協力を得ながら協業の仕組みや計画について議論する
注意点 - 交渉期間を長引かせると協業パートナー候補のモチベーションが下がりがちである
- お互いwin-winの関係を構築するため、協業パートナー候補が個人の研究者やベンチャー企業の場合でも、大企業の論理を振りかざさずに対等の立場で対応する
オープンイノベーションコンテストにおける探索の種類
Lopez-Vegaらはオープンイノベーションコンテストにおける外部シーズの探索を4種類に分類している。ポイントは以下の通り:
- 本報告の研究対象はNineSigmaが支援した18件のオープンイノベーションプロジェクトである
- 外部知識の探索はその複雑な特性にも関わらず、localとdistantのような1次元的な分類しかされてこなかった
- 本報告では探索をwhere to search(localとdistant)とhow to search(experimentalとcognitive)の2軸によって分類した
- Local searchでは保有している知識の周辺を、distant searchではかけ離れた領域を探索する
- Experimental searchでは探索結果から解決策の方向性を検討する一方で、cognitive searchでは探索の前に解決策の方向性を予測する
- 企業はアイデア/技術市場で必要な解決策を見出す際に、以下の2つのメカニズムを用いることができる:
- Problem framing
問題を市場に問いかける前に技術ニーズとして文書化する - Boundary spanning
技術ニーズを協業パートナー候補に認知させる - 2軸で分類した4種類の探索方法の特徴は以下の通り:
- Situated search path(localかつexperimental)
- 直ちに実行できる解決策を既存の知識分野の周辺で探索する
- 防御的なイノベーションや改善などの付加的な技術が対象である
- 既知の技術以外の提案を集めるために要件を緩める必要がある
- Analogical search path(distantかつexperimental)
- 中長期的な解決策を異分野で構造的な類似に基づいて探索する
- 既存の技術やプロセスを改善するためのオペレーショナルなイノベーションが対象である
- 技術ニーズを異分野の候補に理解できるように説明する必要がある
- Sophisticated search path(localかつcognitive)
- 顕在化した市場やトレンドに合う短中期的な解決策を探索する
- 既存製品の価値を高める隣接領域のアイデアが対象である
- なじみのない分野で適切な要件を設定する必要がある
- Scientific search path(distantかつcognitive)
- 科学的かつ論理的に設定した方向性に基づいて中長期的な解決策を探索する
- 既存のビジネスモデルを変えるような革新的な解決策が対象である
- 産業界よりもアカデミアからの提案が有効であることが多い
探索する外部シーズの種類によって、仲介業者を活用すべきか否か・技術ニーズの文書化の仕方・アプローチする母集団などが変わってくる。したがって上記のような分類を参考にしながら、自社にとって結果を出しやすい種類を見極めることが重要である。
オープンイノベーションコンテストの今後
オープンイノベーションが広く公的機関やNPOにまで広まる動きを見せている。そのためオープンイノベーションコンテストが世界中で頻繁に開催されるようになってきた。これまではオープンイノベーションコンテストの試み自体が比較的珍しかったために、企業がコンテストを開始する際、一定の認知活動を行えば容易に注目を集められた。今後は同じ業界の競合する企業同士が同一のシーズを対象として、同時期にコンテストを開催するようになることも考えられる。提案者の立場からすると、手間を省くためにより魅力的なコンテストに絞って応募するかもしれない。その際の判断基準は協業相手としての魅力・シーズの要件・応募のしやすさなどになる。
おわりに
オープンイノベーションコンテストはオープンイノベーションの手法の中でも取り組みやすいものの1つである。分かりやすい仕組みと低予算で行えるために、社内でも説得しやすい。よってオープンイノベーション活動を開始するにあたり、最初に選択する手法として適している。その試みを通じて組織内にオープンイノベーションの文化を根付かせることができれば、活動の範囲を他の手法に広げやすくなる。しかしながら上記で述べたように注意すべき点も多く、コンテストを円滑に運用できるようになるためには試行錯誤が欠かせない。
ご意見・ご質問・記事執筆のご依頼などはthomas.openinnovation@gmail.comまでお気軽にお寄せください。
可能な限りご返事いたします。
また当ブログに掲載されている文章・画像の無断転載はご遠慮下さい。
0 件のコメント :
コメントを投稿