(オープンイノベーション講座-10)
非営利組織におけるオープンイノベーション

本稿では公的機関やNPOなど、民間企業以外の組織が取り組むオープンイノベーションについて紹介する。

非営利組織におけるオープンイノベーションの特徴

イノベーションの定義として様々なものがあるが、一般的には社会的に大きな価値を生み出すものとして理解されている。イノベーションに関する研究の多くはそれがもたらす金銭的な利益に焦点を当てており、結果として民間企業を対象とした報告が多い。オープンイノベーションもその例外ではない。

民間企業から広まったオープンイノベーションが公的機関やNPOに広まってきている。非営利組織にとってイノベーションは金銭的な利益をもたらすものではなく、組織の使命を達成するためのものである。したがって非営利組織がオープンイノベーションに取り組む場合、外部のリソースを活用することで組織の使命をより高いレベルで実現することが目的となる。

2014年にChesbroughらは非営利組織のオープンイノベーションについて、オープンソーシャルイノベーションという言葉を提唱している:

Open Social Innovation to be the application of either inbound or outbound open innovation strategies, along with innovations in the associated business model of the organization, to social challenges
(参照)
Chesbrough H, Minin A D (2014) Open Social Innovation, In Chesbrough H W, Vanhaverbeke W, West J (eds) New Frontiers in Open Innovation, Oxford University Press, Oxford, 169-188

本報告では異なるセクターから3つの事例(Emergency, Ashoka, City of Birmingham)を取り上げ、それぞれの組織におけるアウトサイドイン/インサイドアウト型のオープンイノベーション活動を紹介している。金銭面での議論ができる民間企業と異なり、非営利組織の間では共通した尺度がない場合がある。結果としてお互いの目標の擦り合わせが困難となりがちである。

アメリカ合衆国政府の事例

非営利組織の中でオープンイノベーションに最も積極的な組織の1つがアメリカ合衆国政府である。2009年にオバマ大統領が就任した直後、「Memorandum on Transparency and Open Government」という覚書が発行された。これは透明性・官民の協業・市民参加を原則として、政府の各組織がより外部に開かれることを目指すものであった。それ以来、連邦機関はオープンイノベーションを取り入れた活動を行なってきた。

具体的な取り組みについては、2016年にアメリカ会計検査院(GAO)が発行した連邦議会委員会への報告書にまとめられている。ポイントは以下の通り:
  • 連邦機関は次の5つの手法を頻繁に活用している
    • Crowdsourcing and Citizen Science
    • Idea Generation (Ideation)
    • Open Data Collaboration
    • Open Dialogue
    • Prize Competition or Challenge
  • オープンイノベーションを実行する際の7つのステップは以下の通り:
    • Select the strategy appropriate for the purpose of engaging the public and the agency’s capabilities
    • Clearly define specific goals and performance measures for the initiative
    • Identify and engage external stakeholders and potential partners
    • Develop plans for implementing the initiative and recruiting participants
    • Engage participants and partners while implementing the initiative
    • Collect and assess relevant data and report results
    • Sustain communities of interested partners and participants
  • 分析を行った6つの連邦機関は次の通り:
    • Department of Energy
    • Department of Health and Human Services
    • Department of Housing and Urban Development
    • Department of Transportation (DOT)
    • Environmental Protection Agency
    • National Aeronautics and Space Administration (NASA)
  • 以下を含めた15個のオープンイノベーションイニシアティブが紹介されている:
    • 小惑星発見プログラムに関するAsteroid Data Hunter challenge (by NASA)
    • 高速道路の建設工事に関するEvery Day Counts (by DOT)
(参照)
United States Government Accountability Office (2016) OPEN INNOVATION Practices to Engage Citizens and Effectively Implement Federal Initiatives, Report to Congressional Committees, GAO-17-14

2016年12月にアメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP)とアメリカ共通役務庁(GSA)は懸賞金型の募集を行えるChallenges and Prizes Toolkitの提供を開始した。これは2015年9月にリリースされたFederal Crowdsourcing and Citizen Science Toolkitに続くものである。本ツールキットを用いることで連邦機関は容易にコンテスト形式の募集を行える。

(参照)
https://www.challenge.gov/toolkit/

このように現代の複雑な課題に対して納税者の税金を効率よく用いるために、あらゆる連邦機関がオープンイノベーションを取り入れやすい仕組みを作り上げている。

その他の事例

アメリカ合衆国政府以外にも世界中の様々な公的機関やNPOにおいてオープンイノベーションが実践されている。以下に比較的新しい事例を紹介する:
  • 慈善団体
    • Longitude Prize(科学技術芸術国家基金 – イギリス)
      低コストで正確かつ簡便な細菌感染の検出法の募集
      (参照)
      https://longitudeprize.org/
このような試みの中には全ての人々を対象としたものと、国や地域で応募者に制限を掛けているものがある。後者では活動に具体的な成果だけでなく、応募者とのコミュニケーションも求めている。

非営利組織におけるオープンイノベーションの将来 

今後は民間企業・非営利組織を問わず、世界中のあらゆる組織がオープンイノベーション活動を展開するようになる。しかしながら呼びかけに応じる提案者の立場からすると、すべてに応募するには手間が掛かりすぎる。そのため一部の著名な組織に対してのみアクションを起こすようになるかもしれない。応募の対価を上げるとより多くの応募者を引き付けられるが、その場合でも資金力に勝る組織が有利になる。

一方で募集主の組織や地域内に属する距離の近い人々からすると、いまだ応募する動機があるかもしれない。一部の人々しか参加せずとも活動を行う意味はある。活動を継続する中で良い評判が得られるように努力することで、中長期的により多くの参加者が集まるようになる。

おわりに

本稿では非営利組織のオープンイノベーションについて様々な事例を紹介した。日々のニュースを見ていると、定期的に新しい取り組みが目に入る。分野は違っても自社の活動に役立つ学びが得られるかもしれない。

Tom

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