(オープンイノベーション最新情報-32)
100組織を対象としたオープンイノベーションに関する調査報告-2018

ニューヨークを拠点とするイノベーションコンサルティング会社のLuminary Labsによるオープンイノベーションの取り組み状況に関する報告が出ています。

Introducing the State of Open Innovation
https://www.luminary-labs.com/insight/introducing-the-state-of-open-innovation/

ポイントは以下の通りです:
  • 本調査は政府/非営利/アカデミア/民間の92組織を代表する95名を対象として、2018/3/28~7/19の期間に実施された
    • Nestle・City of Pittsburgh・Mozilla・Bayer・AstraZeneca・Pfizer・Schmidt Futures・MIT Solve・Verizon・U.S. Department of Health & Human Services・UCLA Grand Challengesなど
  • 対象組織は18ヵ国に渡り、その4分の3がアメリカに本拠地を置いている
  • 対象者は現時点でオープンイノベーションプログラムの運営に責任がある個人である
  • オープンイノベーションの広まりは先行するデジタルトランスフォーメーションと同じ経緯をたどっている
  • 59%がオープンイノベーション力を開発中であり、成熟した能力を有しているのは26%に過ぎない
  • 対象組織の多くが複数の目標を達成するために複数の活動を実施している
  • 目標の上位3つは「実用的な解決策や製品開発のきっかけ作り」(79%)・「コンセプト創出のきっかけ作り」(69%)・「潜在的なパートナー・投資・買収機会の同定」(67%)である
  • 実施された活動の上位3つは「共創/参加型デザイン」(78%)「組織外を対象とした懸賞募集」(67%)「組織内クラウドソーシング」(65%)である
    • 組織内クラウドソーシングは大企業の間で人気があり、消費財メーカーやエネルギー/インフラに関わる全ての組織が用いている
    • 81%が外部募集型の活動を実施したことがあり、特に政府系の組織が好んでいる
  • U.S. Prize Authorityは提案者が募集に応じる動機として、Good(結果を追求する信念)・Gold(金銭的な対価)・Guts(自らの問題を解決する能力の証明)・Glory(他者からの評価)を同定している
  • 募集型の活動には様々な対価が提供されている
  • 大きな課題を分割して解決策を募集することで、参加者の裾野を広げられる
  • 47%が中央集権的モデルで活動している一方で、37%が分散型のモデルを採用している
    • 消費財・テクノロジー・エネルギー/インフラ企業は中央集権的なモデルを好んでいる
    • 健康系企業やNPOは分散型のモデルを好んでいる
    • オープンイノベーション力が高い企業は中央集権的なモデルを取る傾向にある
  • 大規模な組織は専任のオープンイノベーション担当者を配置している
  • 組織の種類によってオープンイノベーション活動の障害が異なる
    • 公的機関やNPOは活動資金の制約が強い
    • 企業は社内の目標調整に苦労している
  • 本調査を通じて得られたオープンイノベーション活動を成功させるためのアドバイスは以下の通り:
    • 活動の戦略を策定することから始める
    • 試行錯誤を通じて学ぶ
    • 目に見える成果を出す
    • 組織を変化させる
    • 標準化して規模を拡大する 

複雑で大きな課題に対処する方法

アウトサイドイン型のオープンイノベーション活動では社内のニーズが起点となります。最初に現場の各グループから聞き取りを行いますが、研究開発上の課題が不明確な場合、それを読み解くことが求められます。これは一種の研究開発コンサルティングであり、オープンイノベーション担当者自身が優秀な研究者でなければなりません。

次は解決策の探索となりますが、その前に立ち止まって考えることをお勧めします。複雑で大きな課題ほど、解決できる協業パートナー候補の数が限定されます。本報告の中のSchmidt FuturesのTom Kalilのコメントにありますが、そのような場合には分割して対処することが有効です。

具体的な例を挙げて考えてみましょう。ある特徴を持った材料を開発する場合、最初にその特徴を適切に評価するスクリーニング系を構築した後で、評価結果をフィードバックとして用いながら新規材料を探索することになります。この状況において、前半部と後半部のそれぞれで異なる研究者と協業できます。

複雑で大きな課題を小課題に分割するメリットは次の通りです:
  • 小課題の1つだけを解決できる人も対象となるため、潜在的解決者の絶対数が増える
  • それぞれの小課題で最適な人を選べるため、最終的な解決策の質が向上する
  • それぞれの小課題に並行して取り組めるため、解決に要する時間が短縮される
またデメリットは次の通りです:
  • 最終的に個別の解決策を統合する際に、調整が必要となる
  • 扱う件数が増えることで探索・交渉・協業管理が煩雑になる
上記のバランスを踏まえた上で課題を適切に分割するところがオープンイノベーション担当者の腕の見せ所です。探索法の確立・契約書の簡素化・進捗管理ツールの導入などを行うことで、複数の協業プロジェクトを効率的に回せるようになります。課題を分割するスキルを身につけるためにも、試行錯誤を重ねていきましょう。

Tom

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