(オープンイノベーション最新情報-54)
スタートアッププログラムを成功させる工夫

オランダのトゥウェンテ大学から大企業がスタートアップ企業と協業する際の知識の移転について調べた修士論文が出ています。

Corporate meets startup: exploring factors affecting inter-organizational knowledge transfer
https://essay.utwente.nl/79475/

ポイントは以下の通りです:
  • 大企業は各種のプログラムを通してスタートアップ企業と協業しているが、有望なプロジェクトでも知識の移転がうまく行かずに失敗に終わることが多い
  • DAX30の中で20%の企業がイノベーションラボ・アクセラレータ・CVC・協業ユニット・インキュベータの全てを活用しており、1社だけがいずれのプログラムも活用していない
  • 2018年にドイツで実施された約200件のプログラムにおいて、2~3件だけが成功と認められた
  • スタートアッププログラムは新しい現象であるため、失敗する理由についてほとんど研究されていない
  • 本研究ではプログラムにおけるスタートアップ企業と大企業の間の知識の移転に影響する要因が調べられた
  • 対象として技術への依存度が異なる様々な産業から大企業を抽出し、プログラムの中で重要な役割を果たしている9名のミドルマネジメントにインタビューを実施した
  • 調査の結果明らかになった知識の移転を成功させるポイントは以下の通り:
    • スタートアップ企業を注意深く選ぶ
    • スタートアップ企業と取り組む問題を選ぶ初期の段階からプロジェクトメンバーを関わらせる
    • 活動を企業戦略に紐づけて説明する
    • イノベーティブな企業文化を育てる
    • ミドルマネジメントに当事者意識と責任感を持たせる
    • 十分かつ常に利用可能な予算を確保する
    • 社員を柔軟に配置転換できる仕組みを作る
    • スタートアップ企業に寄り添い大企業への橋渡しをするリエゾンマネージャーを雇う
    • トップマネジメントが責任を持って活動を推進する
    • 社内の関係者に十分に配慮する
  • 知識の移転を成功させるための単一のベストプラクティスはないものの、上記を検討することで先行者の失敗を避けられる

制約がある環境下でのオープンイノベーション活動

これからオープンイノベーションを本格的に採り入れようとしている企業において、活動を実施する責任者として任命されたとしましょう。多くの場合、限定的なリソースしかない状況からスタートすることになります。そこで人・予算・活動への理解が不足している状況でもできることを考えてみます。

以前の記事では異なる背景を持った5名程度のメンバーからなるチームを作ることを推奨しました(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編「準備1. オープンイノベーションチームを結成する」)。しかしながらそのような恵まれた環境はまれで、場合によっては自分1人で活動を行わなければなりません。

チームで組織的に活動を行う場合、研究所や事業部内の各部署に対してヒアリングを行うことで探索ニーズを特定します(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編「実行2. 研究/製品/事業開発における課題を収集する」)。1人の場合は重要度が高く協力が得られる部署に絞りましょう。オープンイノベーション仲介業者を利用すれば協業パートナー候補とのやり取りを代理してもらえるため、人手不足を補えます。また活動の相談相手になってくれるかもしれません。

次は予算面についてですが、手法を選べばそれほど多くの費用は掛かりません。テクノロジースカウティングを目的として展示会や学会に出る分には出張費その他で済みますし、公的機関が提供するものなど無料もしくは安価に利用できる仲介サービスもあります。高額な仲介業者でも、依頼する部分を限定すれば割引が受けられる場合があります。少ない予算で活動する分には大きな成果が求められないため、試行錯誤する余裕が生まれます。

周囲の理解を得ることが最も難しい課題です。多くの人は新しい試みを歓迎してくれないため、地道に努力するしかありません。そのためにも文献の読み込みや他社事例の収集を通じて、まずは自身のオープンイノベーションについての理解を深めましょう(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編「準備2. オープンイノベーションに関する情報を収集する」)。その上で小まめに情報を発信し、時間を掛けて徐々に興味を持ってくれる人を増やしていく必要があります。

上記のように、工夫次第でどのような状況でも一定の活動が実施できます。あなたが現場レベルのマネージャーや担当者である限り、手持ちのリソースでやりくりするしかないのです。ただし本論文で紹介されているような他社のベストプラクティスは積極的に報告しておきましょう。そうすることで困難な状況で努力していることが伝わりますし、もしかするとリソースを手当てしてもらえるかもしれません。

Tom

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