Factors Affecting the Outbound Open Innovation Strategies in Pharmaceutical Industry: Focus on Out-Licensing Deal
https://www.mdpi.com/2199-8531/5/4/73
ポイントは以下の通りです:
- 製薬メーカーは主力としていたブロックバスター薬の特許切れと新薬承認数の減少によるR&Dの生産性の低下に悩まされてきた
- 困難な状況に打ち勝つため、研究開発に特化した小規模なバイオテック企業と大手製薬メーカーの間の連携が進んでいる
- 大手製薬メーカーはバイオテック企業からシーズをインライセンスするだけでなく、開発した製品や技術をアウトライセンスすることで、手持ち資金を補ったり製品ラインを再編成したりしている
- オープンイノベーションの研究対象が従来のアウトサイドイン型の活動に対するものから、インサイドアウト型へと変わってきている
- 企業のアウトライセンシング活動は複雑であり、成功確率は高くない
- 本研究では以下の要因に注目した:
- Inventive Capacity(発明力)
企業内で新しい知識を創出する能力 - Desorptive Capacity(シーズ導出力)
技術移転の機会を同定し、受け手における技術活用を促進する能力 - Connective Capacity(接続力)
企業間の関係性において知識を保持する能力 - 本研究ではシーズ導出力を従属変数として、発明力と接続力を説明変数として分析を行った
- 対象は2009~2016年の間にアメリカで契約された514社の製薬メーカーによる1,094件のアウトライセンシング契約である
- 既にアウトライセンシング活動に取り組んでいる企業にとって、発明力は大きな影響がない一方で、接続力はシーズ導出力と正の相関があることが明らかになった
- アウトライセンシング活動を促進するためには、社内のR&Dを強化するよりも社外の組織とのネットワーク構築に取り組むほうがよい
インサイドアウト型のオープンイノベーション活動に適したシーズ
ものを売ることが買うことよりも難しいのと同じく、シーズを導出するインサイドアウト型のオープンイノベーション活動はアウトサイドイン型の活動よりも難易度が高くなります。以下ではシーズの所有権の一部もしくは全てを手放すケースを想定しています(AstraZenecaのスピンアウトイニシアティブ「インサイドアウト型のオープンイノベーション活動の種類」)。活動の難しさはシーズの種類によって大きく異なります。開発が完了しており、代替シーズに対して技術的な優位性があり、用途が明確なシーズなら比較的容易に買い手を見つけられます。製薬業界で取引が日常的に成立しているのは、やり取りされるシーズがこれらの条件を満たしているからです。加えて業界内に様々な仲介業者や市場が存在するため、交渉相手が探しやすい環境にあります。
一方で開発済みで特許が適切に取得されているシーズであっても、用途が明確でない場合はハードルが上がります。そもそも交渉相手が分からないため、広くマーケティング活動を行う必要が出てきます。よって休眠特許などの遊休資産を活かしたいという程度の考えであれば止めておくほうがよいでしょう。収益の見込みの立たない活動のために費用を掛けるぐらいであれば、処分するほうがよほど経費の削減につながります。
シーズの導出にはマーケティング費用以外にも様々なリソースが求められます。例えば対象を選定する前に社内のシーズを整理する必要がありますし、導出した場合の自社への影響を検討しなければなりません。シーズを移転する際に相手側から知見やノウハウを要求された場合には、既に別のプロジェクトに移っている開発者の工数を割く必要が出てきます。
それでも活動に取り組む場合は、明確な目標を定めて組織的に実行すべきです。ロイヤリティによる収入以外にも様々な可能性があります。例えば開発したシーズを大切に扱う姿勢を示すことで、研究者のモチベーションを高められます。また社外から技術に強いイメージを持ってもらえる可能性もあります。いずれにしてもリソースを消費する以上は皆が納得できる目標でなければなりません。
実行のポイントは交渉相手を探す際に可能な限り安価な方法を用いることです。特に用途が明確でない場合は時間が掛かることを覚悟しておきましょう。お勧めの方法はオープンイノベーションポータルサイトへの掲載です。自社サイトなら費用も掛かりませんし、他の活動のついでに紹介するようにすれば、効率的に認知活動が行えます。以下にデクセリアルズの柔軟性圧力/変位フィルムセンサの事例を紹介します。
(参照)
https://www.dexerials.jp/rd/openinnovation/s112.html
少し変わった試みとしては、森永製菓による学生向けのオープンイノベーションコンテストがあります。元々2009年から他社にシーズをライセンシングする知財マッチング活動を行ってきており、本コンテストは保有特許を元にした商品企画を求める形を取っています。相応の費用が掛かっているとは思いますが、製品開発や企業イメージの向上、採用活動支援など様々な効果がありそうです。
(参照)
https://www.morinaga.co.jp/public/newsrelease/web/fix/file5cb838a81926d.pdf」
とはいえ大企業のオープンイノベーション活動の中心はアウトサイドイン型にあると考えます。数多くのシーズを抱える大企業は、中小企業やベンチャー企業と比べて1つのシーズに掛ける熱意が薄くなりがちです。資金的にも余裕があるため、無理に遊休資産を活用しなければならない理由もありません。よって少なくともオープンイノベーション活動の初期に取り組むことはやめておきましょう。
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