(オープンイノベーション最新情報-77)
SAPの社内クラウドソーシング

ビジネス向けソフトウェアを開発するSAPが社員を対象に実施している5つのクラウドソーシングプロジェクトを分析した報告が出ています。

Internal Open Innovation—Lessons Learned from Internal Crowdsourcing at SAP
https://www.mdpi.com/2071-1050/12/10/4245

ポイントは以下の通りです:
  • 社内クラウドソーシングは、IT技術によって可能になった企業内で広く参加を呼び掛ける集団活動と定義されている
  • 社外を対象としたものと比べて、社内クラウドソーシングには以下のメリットがある:
    • 取扱いに注意が必要な情報が絡む業務に対応できる
    • 特定分野の深い専門性が必要な業務に適している
    • 知的財産権に関する懸念が小さい
  • 最近になって社内の人々を効果的かつ効率的に活用するために、社内クラウドソーシングを実施する企業が増えてきた
  • これまでに報告された成功事例として、Siemens・McKinsey & Company・Eli Lilly・Allianz・IBM・NASAが挙げられる
  • SAPはドイツで最も早くからイノベーションプロセスの中で社内クラウドソーシングを活用し始めた企業であり、顧客に対しても社内クラウドソーシング用ソフトウェアを提供している
  • 本報告では2018~2019年に実施された10件のデプスインタビューを通じて、SAPが社内クラウドソーシングを用いる目的・方法・運用形態が調査された
  • 観察された5つの社内クラウドソーシングプロジェクトは以下の通り:
    • The InnOvaTor Challenge
      • 既存のもしくは参加者自身が見出した問題に対するアイデアや解決策を募集する
      • AIやブロックチェーンのような最新の技術に関する社員のスキル開発が目的である
      • 2016年に1人の社員によってドイツでパイロットプログラムが実施され、2017年にはグローバルに展開された
    • One Billion Lives(1BL)
      • 社内スタートアップのためのビジネスアイデアを募集する
      • 社会的にインパクトがあるサステナブルなアイデアの実現にSAPの技術を用いることが目的である
      • 2016年にAdaire Fox-Martinのリーダーシップの下でアジアパシフィック日本地区において開始された
    • Intrapreneurship with SAP.iO
      • 社内スタートアップのためのビジネスアイデアを募集する
      • 既存のSAPのアプリケーションを使ってイノベーティブな製品を生み出すことが目的である
      • 2014年にボトムアップで開始された
    • Internal Crowdsourcing of Human Resources(HR)
      • メーリングリストを使って人員を募集する
      • コンサルティング部門が特定のプロジェクトに必要なスキルを持った社員を見つけることが目的である
      • 人事部門によって運用されている
    • SAP Blue
      • アイデアのオーナーが開発者を募集する
      • チーム・場所横断的に製品開発を組織化することが目的である
      • 2015年にSAPインドで開始された
  • 社内クラウドソーシングの成功確率を高める教訓は以下の通り:
    • 社員が社内クラウドソーシングに時間を掛けられるようにする
    • 集まった提案の評価は社員ではなく専門家チームが行う
    • ボトムアップで開始してトップダウンでサポートする
    • 社内クラウドソーシングを全社的なイノベーションプロセスに組み込む
    • アイデアに当事者意識を持たせる
    • 社内クラウドソーシングのプロセスをオープンかつ透明にする
  • インタビューの対象となった社員の多くは、自身が参加したもの以外の試みについて認識していなかった
  • SAPの全てのプログラムにおいて参加者が増加傾向にあり、社員に受け入れられている
  • これまでの社内クラウドソーシングの試みを通じて、スタートアップやポートフォリオに組み込まれた製品・サービスが生まれている

社内クラウドソーシングの参加者を増やす方法

社外を対象とした取り組みと比べると社内クラウドソーシングは難易度が低いと思われがちですが、安易に始めることにはリスクがあります。実施するからには成功したと思わせないと、日々の業務に忙しい現場の社員からの信頼が失われます。そこで主催するオープンイノベーションチームは、最初からある程度の成果が得られるような仕掛けを打っておく必要があります。

何よりも一定数の社員が参加しないと成功したとは言えません。現場の人々にとってこのような試みは余計なものであるため、何もしなければ積極的に参加することはないでしょう。事前の準備として、まずは検討しているプロジェクトに参加する見込みがある人に相談し、感触を掴んでおきます。また急に求めてもアイデアが出てこないので、早い段階から内容を宣伝しておくとよいでしょう。

開始時にはトップマネジメントからの声掛けによってモチベーションを高めます。実施期間中に提案したアイデアの件数など各部署の参加率を計測・公開すると、競争意識が高まります。参加率が高いところを取り上げるのはよいですが、低いところを責めるようなやり方は避けましょう。質の低い提案が集まっても評価の際に時間が掛かるだけなので、モチベーションが低い人々を無理に参加させる必要はありません。

募集するテーマによっても参加率が変わってきます。日々の業務に関連付けられるテーマであれば、内容を検討したり提案したりすることが部署の成果として主張できるため、多くの参加が見込めます。また本報告の1BLのような現場の人々が検討していたことを引き出すようなものであれば、トップダウンの押し付けではなく、自分たちのイベントとして認識してもらえます。

以前の記事でクラウドソーシングを含めた社内オープンイノベーション活動の進め方について説明しましたが、社員だから参加して当然と考えていると間違いなく失敗に終わります(複数事業を営む企業の社内オープンイノベーション活動「社内オープンイノベーション活動の進め方」)。対象となる社員を社外の協業パートナー候補と同様に考え、誠意を持って向き合いましょう。

Tom

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