(オープンイノベーション最新情報-78)
オープンイノベーション白書 第三版の公表

オープンイノベーションを含めた日本のイノベーションの創出の現状と課題の整理を目的としたオープンイノベーション白書の第三版が出ています。本白書は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が顕在化していない2020年1月時点までのヒアリングや調査に基づいて作成されています。

「オープンイノベーション白書第三版」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529012/20200529012.html

ポイントは以下の通りです:
  • 本事業では約300社を対象にアンケート調査が実施されており、以下の結果が得られている:
    • 約8割の大企業が何らかのイノベーションを創出できていると認識している
    • 研究開発における直近5年間の状況として、長期的な成果よりも短期的な成果を求める傾向が強まっている
    • 多くの企業が新規事業開発やM&Aなどのリスクのとりにくさ・戦略やビジョンの曖昧さ・社内への浸透の度合いの低さ・意思決定の遅さをイノベーションの阻害要因として感じている
    • 約75%の企業が現時点でオープンイノベーションを実施している
    • オープンイノベーションの実施によって新規事業の創出などの効果を生み出し、技術提携先や新事業アイデアの獲得などのメリットを享受している企業が一定数存在している
  • 日本企業はリスクの低い既存の製品/サービスや技術に関する改善は行えている一方で、世の中に劇的なインパクトがある新しい製品/サービスや技術に関する取り組みを進められていない
  • オープンイノベーションで効果が得られている企業が出てきているものの、メリットとデメリットの理解や取り組みが十分ではない
  • 取り上げられているイノベーション推進事例は以下の通り:
    • 国内企業の取り組み事例:
      • 製造業:
        太平洋精工・HILLTOP・東京エレクトロン・ナイトライドセミコンダクター・三井化学・ミツフジ・第一三共・小林製薬
      • サービス業:
        日立製作所・メルカリ・楽天・NTTドコモ・任天堂・セブン&アイホールディングス
    • 海外企業の取り組み事例:
      Thermo Fisher Scientific・PayPal・Bayer・Merck・Cisco Systems・SAP・Deposit Solutions・Lenovo・DJI
    • 国内外のエコシステムの取り組み事例:
      渋谷区・大阪市・MTZ・VentureOut・Silicon Valley Forum・DCI
  • 調査結果から明らかになった日本のイノベーション創出に関する現状は以下の通り
    • 経営:
      • 製品/サービスの品質は高いが、過度に品質にこだわり、顧客起点の価値創出が欠落しているケースがある
      • 権限がトップに集中し、現場とのタイムラグが生じるために、事業展開や製品開発における意思決定のスピードが遅い
      • 大きなリスクをとれない
      • 自社内で研究開発を進められる技術力を有しているという前提のもと、オープンイノベーションを効果的に活用できていない
      • イノベーション創出に向けた経営者のスキル・マインドの育成がより必要となる
      • イノベーションに向けた取り組みへの投資が十分ではない
    • 研究開発・知財:
      • 社外の価値の高い技術・社内に不足している技術の見定めが適切に行えていない
      • アカデミアおよび企業の研究者のビジネスマインドが不足している
    • 人材:
      • イノベーションを推進する人材が不足している
      • 人材の流動性が低く、雇用が硬直化している
      • 突出した成果を出す人材を評価できていない
    • スタートアップ:
      • 起業意識が低い
      • スタートアップエコシステムが、まだ成熟していない
      • グローバルへの展開が少ない
    • 産業:
      • 日本企業はあらゆる業界で平均以上の競争力を有する
      • 製造業は特定の領域で世界有数の技術力を有する
      • 大企業の技術・リソースが滞留している
    • 社会:
      • 社会課題への関心が高い
  • 日本の現状を踏まえた成功の機会となる要素は以下の通り:
    • イノベーション創出に向けた意識や、取り組みの改善を通じたさらなる進化の余地
    • スタートアップエコシステム構築に成長の余地
    • 日本の競争力の源泉は、製造業のものづくりの力・リソース
    • 大企業が豊富に有するリソースと価値創出実績
    • 日本は社会課題解決の機会が多数
  • 実施主体および日本全体としての取り組みの方向性は以下の通り:
    • 企業・研究機関などの実施主体が、イノベーションを追求し、目指すべきものや取り組みの目的を明確化すると同時に、効果的・効率的な取り組み実施を強化
    • 現場のデータ活用・デジタル化・モノ×サービスによる価値創出など製造業のビジネスモデルの転換
    • 大企業の資産・知財・人材をスタートアップに提供するなど、戦略的に日本全体で有効活用・エコシステムの成長を促進
    • 産学官や産×産、さらには市民を巻き込んだ社会課題解決などを起点にイノベーション創出を加速化
  • オープンイノベーション創出に向けた要点は以下の通り:
    • オープンイノベーションの実施には、眼前の課題解決にとらわれるのではなく、実現したい価値創出を第一に考え、自社のリソースを踏まえながら、必要に応じてパートナーシップ・連携を推進する
    • オープンイノベーションを進めるには、機密情報の保持やガバナンスに過度にとらわれず、パートナーシップ・連携先のスピード感を合わせながら、戦略的に遊びの余地を残し推進することも重要となる

イノベーションを継続的に創出する仕組みを作る

2016年の第一版ではスローガン先行の企業が多いと書かれていた一方で、2018年の第二版ではオープンイノベーション活動に積極的な企業による外部連携数の増加が報告されました(オープンイノベーション白書 第二版の公表)。また活動の目的に関して、研究開発の強化から新規事業の創出への移行が見られました。第三版ではより多くの企業が活動を実施しているものの、未だイノベーションの創出に問題がある現状が明らかにされています。

以前と異なり、不確実性が高く変化が激しい中で生き残るためにはイノベーションを継続的に創出しなければなりません。実務的にはあるべきイノベーションポートフォリオを定め、現状のものと比較し、ギャップを埋めていくことになります。その手段の1つとしてオープンイノベーションがあると理解すればよいでしょう。よって単純にオープンイノベーション活動に取り組むだけでなく、より広い枠組みで検討しなければなりません。

Vikiらは大企業がリーンスタートアップを活かしてイノベーションを創出し続ける仕組みを提案し、イノベーションエコシステムと名付けています。エコシステムは12個の構成要素に分けられ、経営陣を含めた全社員を説得しながら段階的に実行していく必要があります。そのため、成果が出るまでには長期に渡って辛抱強く努力しなければなりません。
(参照)
Viki T, Toma D, Gons E (2017) The Corporate Startup: How established companies can develop successful innovation ecosystems, Vakmedianet, 2017

以前の記事でオープンイノベーション活動を通して成果を出し続けるためには、戦略層・戦術層・実行層のそれぞれで優秀な人材が必要と書きました(P&Gの成長性とオープンイノベーション「オープンイノベーション活動で成果を出すために必要な人材」)。イノベーションエコシステムの構築はオープンイノベーション活動より包括的なものなので、より一層推進する人材に負荷が掛かります。エコシステムの構築を開始してから完了するまでの期間に3つの層に優秀な人材を維持できる企業は果たして存在するのでしょうか。

まだ発表されてから間もないものではありますが、イノベーションマネジメントシステムに関する規格が重要な役割を果たすかもしれません(品質マネジメントシステムがオープンイノベーションに与える影響「イノベーションマネジメントシステムに関する国際規格 - ISO56002」)。認証を取得することを目的とすれば、イノベーションエコシステムの必要性についての理解が浅い人でもその構築に取り組めます。これによって人材依存性を減らせるかもしれません。

人材の流動性が低く、突出した成果を出す人材を評価できないと、イノベーションエコシステムの構築に必要な人材を集めづらくなります。その結果が日本企業がイノベーションの創出に苦労している現状を生み出しています。一方で昨今のコロナウイルスの影響によって危機的な状況に立たされる企業が増えていくとすれば、劇的な改革が行われ、大きく生まれ変わるところが出てくるかもしれません。

Tom

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