(オープンイノベーション最新情報-105)
イノベーションの生産性を向上させるオープンサイエンスパートナーシップ

カナダのマギル大学で法学部と医学部の教員を兼務している研究者から、イノベーションの生産性が低下してきた経緯とその対策としてバイオ医薬分野で取り組まれているオープンサイエンスパートナーシップについてまとめた報告が出ています。

The fall of the innovation empire and its possible rise through open science
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048733321000305

ポイントは以下の通りです:
  • 過去100年間で研究開発のコストは指数関数的に増加してきた一方で、研究者の生産性は着実に低下してきた
  • 研究開発の効率が落ちるにつれて、企業やアカデミアの研究者は対象とする範囲を狭め、新規なイノベーションに取り組まなくなってきている
  • 研究開発の生産性が低下した原因として、以下の3つが報告されている:
    • 科学が進歩するにつれて、問題がより複雑になってきている
    • 企業や大学の研究者にとって、新規なイノベーションに取り組むインセンティブがない
    • 大学が知的財産権を取得することで、知識の活用が阻害されている
  • 現在のイノベーションシステムにおける生産性の問題を解決するために、オープンサイエンスパートナーシップ(OSP)が有効である
  • OSPは企業と大学・公的機関の間の協業であり、出版物に対するオープンアクセス・データ/ツール/材料のオープンシェアリング・改良や共同利用を制限する知的財産権の欠如などの特徴がある
  • OSPの例として以下のものがある:
    • Mario Negri Research Institute
      • イタリアに3つの拠点がある非営利の研究所である
      • 特許を取得していない
    • Structural Genomics Consortium
      • 全世界に拠点がある官民連携組織である
      • データや材料を特許なしで使用できるようにしている
  • OSPには異なる種類のインセンティブを組み合わせ、また情報共有だけでなく活用における障害も除去することによって、限定された研究分野における協業パートナー間の関係を再構築する狙いがある
  • OSPでは特許や商標に関する制限を課さずに、グローバルな研究コミュニティでデータ/ツール/材料がオープンに共有される
  • ネットワークの中で信頼関係に基づいて公式/非公式に暗黙知が交換されることにより、ネットワーク外の競合他社に先んじて製品やサービスを開発できる
  • OSPによって前述の生産性に関する3つの問題に取り組める:
    • 複雑性への対処
      • チームが多様になる状況を創り出す
      • パートナーシップの内外における知識フローを促進する
    • インセンティブとリスク
      • 複数のインセンティブで財務的/政治的な状況変化に強くなる
      • スキルや知識の組み合わせにより斬新なイノベーションに取り組める
    • 知識のサイロ化の回避
      • 大学や研究機関が苦手としている知的財産権の管理をしなくてよい
      • 知的財産権についての交渉の手間が掛からない
  • 多くのOSPは企業が立ち上げたものである
  • より多くのOSPを導入することで私有/オープンモデルの間のバランスが取れ、イノベーションシステムの生産性が再向上するかもしれない
  • OSPの鍵となる利点は、知的財産権の交渉回避・暗黙知の共有促進によるイノベーションプロジェクトの加速である
  • 今日までのOSPの多くはイノベーションが複雑で、大きなデータセットが欠かせず、規制の影響が大きいバイオ医薬分野のものであり、他の技術分野での活用には更なる研究が必要である
  • 知的財産権の保護がないとベンチャーキャピタルが投資しないため、特許ではないにしても何らかの権利を設定するか、別の資金源を見つける必要がある
  • バイオ医薬分野のOSPでは、規制データを活用することで私的資金を獲得している
  • 政府がOSPを奨励したいなら、政策で後押しする必要がある

各業界の特徴を知った上でオープンイノベーション活動の参考にする

現在では多くの企業がオープンイノベーション活動に取り組んでいるものの、活動の成熟度や用いられている手法は業界によって異なります(オープンイノベーションの基本事項「オープンイノベーションを取り巻く現状」)。競合他社と活動を差別化したいなら、他の業界の事例に目を向けるとよいでしょう。そこで本記事では積極的に様々な試みが実施されているICT・製薬・一般消費財業界の特徴をまとめてみます。
(参照) Pokusa V (2016) Influence of Industry on the Implementation of Open Innovation Practices, master’s thesis, Lappeenranta University of Technology, Finland

ICT業界は端末・ネットワーク・プラットフォーム・アプリケーションなどの層に分かれており、企業によっては複数の層で事業活動を行っています。製品やサービスの開発に多数の特許が必要であるため、競合他社との連携や標準化の動きが活発に見られます。また研究開発の大幅なコスト低減につながるオープンソースの手法が生み出された業界でもあります(オープンソース)。

次の製薬業界は政府による規制の影響が大きいことが特徴で、全ての企業が同じやり方で研究開発を進めています。結果としてオープンイノベーション活動で1社が新しい試みを始めると、他社が模倣する動きが見られます。前臨床試験までの段階ではアウトサイドイン型の活動が、臨床試験以後はインサイトアウト型の活動が好まれます。本報告のオープンサイエンスパートナーシップなど、多組織が参加する協業も一般的です。

最後は一般消費財業界ですが、以前の記事においてその特徴を紹介しました(Nestleのオープンイノベーション活動の歩み「一般消費財メーカーがオープンイノベーションと相性が良い理由」)。中でも「専門家でない人々でも製品開発に役立つアイデアが出せる」点で、クラウドソーシングが広く活用されています。またブランド認知などマーケティングを目的としたオープンイノベーション活動も実施されています。

以上のように取り組み状況に違いがあるため、自社の目的に合わせて参考とする業界の事例を集めるとよいでしょう。一方でどの業界の企業であっても、テクノロジースカウティングとオープンイノベーションコンテストのスキルは必要となってきます(テクノロジースカウティングとクラウドソーシング)。よってオープンイノベーション活動の初期には、まずは両手法の習熟を目指すことをお勧めします。

Tom

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