Technological competence leveraging projects via intermediaries: Viable means to outbound open innovation and mediated capability building?
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0263786320301083
ポイントは以下の通りです:
- 組織がオープンイノベーションを活かし切れていない主な理由として、戦略を効果的に実行するために必要な能力の欠如が挙げられる
- 以下の2つの理由から、多くの組織がオープンイノベーション活動をオープンイノベーション仲介業者に外注している
- 仲介業者が持つ能力によって、プロジェクトの成功確率が上がる
- 仲介業者の業務を観察・分析することで、ノウハウを獲得できる
- 企業のイノベーションや収益に大きく寄与するリソースであるにも関わらず、多くの技術や技術的能力が十分に活用されていない
- 技術や技術的能力の潜在性を活かすには、新規市場における機会を積極的に探索しなければならない
- 技術の用途探索(technological competence leveraging, TCL)は、新規/既存の技術の新規市場における機会をシステマティックに評価・活用するプロセスであり、インサイドアウト型のオープンイノベーション活動の1つである
- TCLによって以下が可能となる:
- 新規市場を開拓し、過去のR&D投資からより多くの収益を回収できる
- 現在対象としている市場に対する戦略的依存性を減らせる
- 特定の市場に参入する前に、市場機会のポートフォリオを構築・評価できる
- 複数の市場に対応できる可能性を示すことで、投資家の興味を引ける
- TCLの4つのステップは以下の通り:
- ユーザーの観点から技術を分析する
- 新規の応用分野をシステマティックに探索する
- 見出した応用分野を評価する
- 活用戦略を開発する
- TCLはプロジェクトの形態で実施される非ルーティン的な活動である
- TCLはオープンイノベーションプロジェクトとして設計されることが多い
- TCL活動において、発明者はユーザーに対する利益よりも仕様・特徴・機能に基づいて技術を表現しがちである
- 以下の2つの理由から、多くの組織がTCLを仲介業者に外注している:
- イノベーション活動を外部に開くためには、困難な変革が必要である
- イノベーションプロセスに多数の外部組織を参加させ、関係性を効果的に管理する能力やノウハウが欠けている
- 組織がイノベーションプロジェクトを仲介業者に外注する際の課題として、以下が報告されている:
- 仲介業者との協業に適切な人を参加させる
- 適切な問題(技術)を選択する
- 仲介業者が価値ある解決策を生み出せるように業務を設計する
- 今日までの研究の多くは、組織自身が新しい領域のプロジェクトに取り組み、直接的な経験を通じて能力を開発することの重要性を強調している
- 本研究では、TCLを外注した場合でも能力開発につながるかどうかを調査した
- 対象はEUが資金を提供した3つのコンソーシアムにおける10件のプロジェクトであり、ウィーン大学経済経営学部が仲介業者としての役割を担った
- 得られた結果は以下の通り:
- 短期的な成果
- 有望な用途の同定
- 技術ロードマップの創出
- 潜在的な協業パートナー候補の同定
- 長期的な成果
- TCLに必要なノウハウの獲得
- 科学者/技術者と事業開発者/マネージャーの間の垣根を越える能力の開発
- 短期的な課題
- 不明確な目標
- 組織内部の観点の欠如
- 長期的な課題
- マネジメント視点を持たないプロジェクトオーナー
- TCLに必要な能力を持たない組織は、活動を仲介業者に外注することで、プロジェクトの成功とノウハウの獲得を実現できる
- 初期の試みでは、組織の商業化プロセス全体を支援するために長期間の協業が必要である
- 仲介業者とのプロジェクトのオーナーには、技術的な知識を持ちマネジメントの責任を負った人が適任である
- 実行フェイズの前段階として、組織内の背景などを共有する時間を取ったほうがよい
オープンイノベーション仲介業者の活用戦略を策定する
本報告の導入部において、企業が自社の能力不足が原因でオープンイノベーション活動から十分な成果を生み出せていないという認識を持っていることが紹介されています。結果としてプロジェクトの成功確率を高めたりノウハウを獲得したりするために、オープンイノベーション仲介業者に業務を委託する状況が生じています。そこで企業には、中長期での仲介業者の活用戦略を策定することが求められます。仮にオープンイノベーション活動の重要度が自社にとってそれほど高くないのであれば、大部分をオープンイノベーション仲介業者に委託し続ける戦略があり得ます。一方で中核的な活動として位置付けるなら、学習を通じて能力を獲得していくための計画が必要です。どちらの態度を取るかによって仲介業者の活用の仕方が変わってくるため、広義のイノベーション戦略を検討する中で決めておかねばなりません。
前者の戦略を採用する場合、オープンイノベーション活動の潜在性を活かしきれない可能性があります。外部の組織は企業の内情を知ることが難しく、また現場の人々からの共感も得られ辛いのではないでしょうか。トップダウンの指示があれば一時的な協力が得られるかもしれませんが、持続的なものではありません。よって真の成果を求めるなら、内部のチームが主導する形のほうがよいでしょう。
一方で中核的な活動として育成していく場合には、獲得する能力を同定するところから始めます。以前の記事でアウトサイドイン型のオープンイノベーション活動の進め方を紹介しましたが、例えば探索に関わる部分なら、各種の手法を実施するためのノウハウやオープンイノベーション仲介業者を使い分ける能力が必要となってきます(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。
本報告にあるように、新しい手法に取り組む際にはオープンイノベーション仲介業者を活用するところから始めましょう。仲介業者の選定に際しては、プロジェクトの成功確率だけでなく、学習のパートナーとしての観点も考慮します。複数の仲介業者を並行して活用すると、異なったノウハウが学べて効率的です。他社のサービスについて詳しいところがあれば、案件ごとの使い分けについても学べるかもしれません。
学習効率は窓口となるオープンイノベーションチームのメンバーに大きく依存します。そもそも学習する意思があることが前提ですが、元になる知識があればあるほど効率よく進められます。その点ではオープンイノベーション仲介業者の出身者や他社でオープンイノベーション活動に関わっていた人が居れば理想的です。
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