(オープンイノベーション最新情報-142)
開発途上国の製薬メーカーによるオープンイノベーション活動の現状

インドの製薬メーカー8社のオープンイノベーションの採用状況を調査した報告が出ています。

Navigating the open innovation paradox: an integrative framework for adopting open innovation in pharmaceutical R&D in developing countries
https://link.springer.com/article/10.1007/s10961-022-09958-6

ポイントは以下の通りです:
  • アメリカ合衆国における798件の新薬の開発プロジェクトを分析した研究では、その32%が協業に基づいたものであり、大学やバイオテクノロジー企業の貢献の大きさを示している
  • 新薬の開発プロセスは、治療薬の候補となり得る化合物と対象疾患の組み合わせを特定する創薬の段階と、各種試験を通じて安全性と有効性を確認する医薬品の開発段階に分けられる
  • 製薬業界におけるオープンイノベーションには、以下の4つの種類がある:
    • 研究提携(研究サービス・クラウドソーシング・研究パートナーシップ・官民連携)
    • インライセンシング
    • アウトライセンシング
    • 共同開発
  • 創薬の段階では研究提携とインライセンシングが、医薬品の開発段階ではアウトライセンシングと共同開発がしばしば実施されている
  • 発展途上国の製薬メーカーでは、アウトライセンシングや特許取得へのモチベーションが高まってきているものの、グローバルメーカーと比べていまだ自社開発に大きく依存している
  • イノベーターがその発明からリターンを獲得する能力をアプロプリアビリティと呼ぶ
  • 製薬業界では、厳格な知的財産権法によりアプロプリアビリティのメカニズムが強く働くため、外部の知識に対してオープン性が高い
  • 先進国の大学は、産業の原理とオープンサイエンスの理念を統合したハイブリッドなシステムに移行しており、研究成果の商業化に注力するようになってきている
  • インドを含む発展途上国では、主に研究発表に報いるシステムの下でオープンサイエンスの規範が色濃く残っている
  • 2000年代に入って発展途上国でも産学連携が増加しているものの、先進国とは異なり大学との連携がイノベーションを推進する上で重要な役割を果たしていない
  • 特許法の変更を受けてインドの製薬メーカーは、研究開発の対象をジェネリック医薬品から新薬に移しつつある一方で、知的財産権の独占の観点から社外のパートナーとの協業が進んでいない
  • 本研究の目的は、発展途上国であるインドの製薬メーカーに焦点を当てて、オープンイノベーションにおける知的財産の保護とオープン性の間の緊張関係に対する対処法を見出すことにある
  • インドの大企業5社とスタートアップ企業3社を対象として、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)を施行した2005年を挟む1995~2020年の動向を調査した
  • 比較のため、グローバル企業20社も同様に調査した
  • 見出された結果は以下の通り:
    • 8社の特許出願件数は、TRIPS協定の施行後に大幅に増加した
    • インド企業ではアウトバウンド型の取り組みが一定数見られる一方で、インバウンド型については限定的にしか用いられていない
    • インド企業の産学連携に関する課題は以下の通り:
      • 特許出願を避けて発表を優先するアカデミアの研究者の志向
      • 特許権の独占に対する企業のこだわり
      • アカデミアの研究者と企業の間の不信感
    • グローバル企業はオープンイノベーションのパラドックスを乗り越え、創薬段階ではインバウンド型・開発段階ではアウトバウンド型の取り組みを積極的に実施している
    • 途上国の製薬メーカーが採用できる5つの実践は以下の通り:
      • 研究者のネットワークを拡大する
      • 契約上の合意事項が明確な研究パートナーシップに投資する
      • 外部の候補化合物を評価するプロセスを立ち上げる
      • コスト・リスクを管理するためにアウトライセンシングを活用する
      • コスト・リスク・利益を共有するために共同開発を実施する
  • グローバル企業の教訓を活かせば、発展途上国の企業でもオープンイノベーションを効果的に実践できる

自社に合った取り組みを見つける方法

コーポレートベンチャリングを含めたオープンイノベーションには、様々な手法があります(オープンイノベーションの手法)。それらは企業が採用している各種戦略や文化によって相性が異なるため、様々な手法から自社に最適な組み合わせを見つける必要があります。そこでオープンイノベーション活動を立ち上げてから、自社に合った取り組みを見つけるまでの流れを考えてみましょう。

まずはオープンイノベーションコンテストのようなよく使われる手法や著名なオープンイノベーション仲介サービスを活用してみるとよいでしょう。それだけでも自社に適した協業パートナーの種類や探索の際の匿名性の是非についての手掛かりが得られます。この段階においては考えていても仕方がないので、とりあえず色々と手を出してみるしかありません。

並行して他社のオープンイノベーション活動の事例を集めていきます。一般的に規模が大きい企業ほどオープンイノベーション活動の打ち手が多くなるため、先進的な企業ばかりに注目しても、得るものは少ないでしょう。本研究のような発展途上国の企業や中小企業の事例のほうが、むしろ学びが大きい可能性があります。もし類似した文化を持った企業があれば、是非とも注目したいところです。

ある程度試行錯誤を続けていると、探索ニーズに対して少数の手法やオープンイノベーション仲介サービスで対応できるようになってきます。ここまで来ると、オープンイノベーション業務がルーティン化して担当者に余裕が生まれます。そこでより難易度の高いことに挑戦したり、情報収集に力を入れたりするとよいでしょう。イノベーションを取り巻く環境は移り変わりが早いため、学習し続ける姿勢が求められます。

最後は人に関連した話です。手法との相性には、戦略や文化以外にも実施する担当者の好みや得意/不得意も関わってきます。また仲介業者側の窓口が変更になることで信頼関係がリセットされて、うまく活用できなくなるかもしれません。この辺りの人が絡んだ話については、感情なども影響するため難しい問題です。入れ替わりが生じた際には積極的に見直してみることをお勧めします。

Tom

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