(オープンイノベーション最新情報-143)
スタートアップ企業による協業パートナーの探索

大企業ではなくスタートアップ企業に焦点を当てて、協業パートナーの探索方法や選定基準について調査した研究が出ています。

The perfect match! Open innovation platforms - assets for collaborative start-ups
https://www.inderscienceonline.com/doi/epdf/10.1504/IJEIM.2022.124857

ポイントは以下の通りです:
  • オープンイノベーションの研究対象の多くは大企業であり、ある程度は中小企業にも言及されている一方で、スタートアップ企業における実践を取り上げたものはほとんどない
  • スタートアップ企業は、生き残ってリソース・情報・信用を獲得するために協業パートナーを必要としている
  • スタートアップ企業の協業パートナーとしては、大企業以外にも中小企業など様々な可能性が考えられる
  • 協業パートナーの探索には時間が掛かり、特に地理的/知識的/技術的に遠い場合には、極端に難しい
  • 大企業が様々な手段で協業パートナーを探索しているのに対して、スタートアップ企業はインターネットや個人のネットワークに頼る傾向にある
  • 多くの大企業は自社の利益を優先しがちであるため、スタートアップ企業は注意する必要がある
  • スタートアップ企業が協業パートナーを探索する際に活用できる、仲介機能を持ったデジタルプラットフォーム(B2Bプラットフォーム)が現れてきている
  • B2Bプラットフォームの多くはスタートアップ企業を探索する大企業に向けて設計されている
  • スイスにおける事例として、スタートアップ企業と中小企業をAIでマッチングさせるB2Bプラットフォームが報告されている
  • 本研究では、ルーマニアのトランシルヴァニア家具クラスターのスタートアップ企業を対象に、インタビューやサーベイを実施した
  • スタートアップ企業が活用している方法について明らかになった点は以下の通り:
    • カンフェレンス・展示会・ハッカソンのような「公開イベント」は知識を集める役には立つものの、パートナーとして適した企業・部門・人を見つけることが難しい
    • 「インターネットやソーシャルメディア」なら大企業にコンタクトできるが、反応が得られ辛いし、当たるべき人が分からない
    • 対象となった全てのスタートアップ企業が「個人ネットワーク」に頼っているものの、パートナーの範囲が限定される
    • トランシルヴァニアには限られた「インキュベータやアクセラレータ」しか存在せず、質も高くない
  • スタートアップ企業の多くがB2Bプラットフォームを知らなかったものの、説明するとほぼ全ての企業が好意的な反応を示した
  • スタートアップ企業は一般的な情報に加えて、B2Bプラットフォームに以下を求めている:
    • AIによって適切なマッチングを支援して欲しい
    • 自社のビジョンやミッションに合った協業パートナーを見つけたい
    • 大企業だけでなく中小企業や他のスタートアップ企業も探したい

スタートアップ企業を主な対象としたプラットフォームの可能性

本報告の著者の1人であるFüllerは、ドイツのオープンイノベーション仲介業者であるHyveの創業者兼CEOです。Hyveに関してはクラウドソーシングサービスを開発した経緯を取り上げたことがあります(サービスとしてのクラウドソーシング)。クラウドソーシングのプロフェッショナルという立場から、スタートアップ企業を中心に据えたプラットフォームの必要性を感じていることが伺われます。

日本国内でスタートアップ企業が協業パートナーを探索するために活用できるプラットフォームとしては、AUBAやCrewwがあります。両ウェブサイトを見ると、Crewwは大企業によるスタートアップ企業の探索に焦点を当てている一方で、AUBAはスタートアップ企業としても色々と使えそうです。ただしサービスのラインナップを見ると、資金力が豊富な大企業を主要顧客として意識しているように見えます。

スタートアップ企業が協業パートナーを探索する際の課題として、費用と時間の制約があります。前者に関しては、貴重な資金は研究/製品/事業開発のような活動に投入したいでしょうし、また補助金を獲得していれば使用可能な用途が限られているかもしれません。後者の点では、創業者/CEO自身がオープンイノベーション活動を実施せざるを得ないことが多く、なおさら探索に割ける時間がなさそうです。

民間企業がプラットフォームを運営する場合には、何よりも利益を上げることが求められます。この観点で見ると、制約があるスタートアップ企業を対象とすること自体が難しく、協業パートナーの探索に費用と時間を掛けられる大企業のほうが魅力的です。同様にオンライン特許市場でスタートアップ企業を代理するビジネスは持続性がないという報告がありました(オンライン特許市場が失敗する理由)。

以上を考慮すると、公的機関がプラットフォームを運営するほうが現実的かもしれません。例えば中小企業基盤整備機構のJ-GoodTechなら、中小企業を支援するために設立された経緯があるため、スタートアップ企業が協業パートナーを探索するために転用できそうです。一方で時間の問題を解決するためには、AIや人手によるマッチングの支援機能が欲しいところです。結構筋がよさそうに思いますが、いかがでしょうか。

Tom

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