Certification of Innovation Management Professionals: Reasons for and Results from Acquiring Certification
https://journalsojs3.fe.up.pt/index.php/jim/article/view/2183-0606_010-001_0004
ポイントは以下の通りです:
- 世界的にイノベーションマネジメントの専門化が進行中である
- 2013年にスウェーデンにおいて専門家協会であるInnovationsledarnaが設立された
- 2018年には同協会によって専門家を対象とした知識体系の第1稿が作成された
- 国際標準化機構であるISOがISO56002:2019 Innovation Management System – Guidanceを発行した
- 特定分野における専門化とは、ある専門的な仕事がその地位や立場を向上させ、他のものと区別された職業へと変化していくプロセスである
- 専門化の過程では、専門サービス市場の出現・公式/非公式なルールや手続きの確立・専門家の組織化による協会の設立が見られる
- 専門家は与えられた信頼に見合うように行動することが求められ、分野の権威として報酬やベネフィットを受け取ることになる
- 認証機関による専門性の認定は、特定分野の専門化に貢献することが期待される
- 必須ではないが取得することが有益な認証を自主認証と呼び、本研究と近いところではプロジェクトマネジメントの分野で世界的に普及している
- これまでの研究では自主認証の役割として以下が提案されてきた:
- Being good
認定の取得が特定の知識やスキルの向上に寄与し、能力指標や業績予測因子として機能する - Looking good
キャリアやステータスといった側面に関連し、専門性を外部に示す - Feeling good
価値観や自身の評価に基づく内発的な動機となる - イノベーションマネジメントに関する認証は複数存在しているが、研究報告が少なく発展途上の分野と言える
- 本研究の目的は、イノベーションマネジメントの分野における個人認定の状況・人々が認定を取得する理由・認定の効果を調査することで、その専門化と実践に与える影響を明らかにすることにある
- 対象は2017年に実施されたスウェーデンイノベーション庁(VINNOVA)が資金を提供した「イノベーションマネージャーの資格認定と専門化」プロジェクトである
- 本プロジェクトはスウェーデン国立研究所(RISE)およびその認証部門が主導し、筆記/口頭試験の開発・イノベーションマネージャーへのトレーニングの提供・試験を通した能力の検証・資格認定プロセスの評価と更なる開発が行われた
- 本研究ではプロジェクトから約1年後に、認定を取得した全11名に半構造化インタビューを実施した
- 得られた結果は以下の通り:
- 認定を取得するモチベーションとベネフィットの上位3つは以下の通りで、全体として内発的動機付けに関するものが明らかに優勢であった:
- Feeling good:自己開発:イノベーションマネジメントの知識を増やす
- Feeling good:達成:イノベーションマネジメントの熟練度を証明する
- Being good:専門性の発展:イノベーションマネジメントの専門家になる
- 下位の3つは以下の通りで、いずれも標準偏差が低かったことから、専門化の初期段階ではキャリアアップがモチベーションとなっていないことを示している:
- Looking good:キャリアの進化:昇進する
- Looking good:キャリアの進化:仕事を保つ
- Looking good:キャリアの進化:上司を満足させる
- 認定の取得効果としては以下が挙げられた:
- 他の参加者からもたらされた他の文脈での問題から学習できた
- 共通言語が得られて自信を持ってイノベーションマネジメントについて説明できるようになった
- 認定の取得によって外部に対する所属組織の宣伝効果があった
- 組織内での知名度アップや新しい仕事を任されるようになった
- ISOとの関係や有名な機関による認定であることが重要との回答があった
- 認定の取得を適切に活用すれば、実務に影響を与え、イノベーションマネジメントの専門化に貢献できると捉えられていた
- 特定分野における専門化の初期段階に居る人々は、個人としての自分自身だけでなく、当該分野を発展させることを動機としている
オープンイノベーションチームと認定資格
オープンイノベーションという言葉が様々な文脈で用いられていますが、いまだ共通の理解が存在しない状況にあるのではないでしょうか。本ブログではオープンイノベーションチームを協業パートナーの探索を担う機能部門として位置づけています。一方で国内ではコーポレートベンチャリングやその中の1手法に過ぎないコーポレートベンチャーキャピタルとして認識されている場合も見受けられます。現時点ではオープンイノベーションを対象とした知識体系も専門家が集まる協会もなく、結果として広く知られた認定資格もありません。一方でオープンイノベーションチームのメンバーに関する話としては、直接的に関係しないとしても、隣接する分野で業務その他に役立つ資格を取得する可能性が考えられます。この視点でどのような分野のものを対象とすべきかについて考えてみましょう。
まずはイノベーションマネジメントです。オープンイノベーションはイノベーションのサブカテゴリーに位置付けられていることから、本分野を学ぶことで、新規事業開発を含む身近なトピックについての知識の獲得が期待できます。これによって対応できる業務の幅が広がりますし、組織におけるイノベーション活動全般が分かるということで、キャリアアップに役立つ可能性があります。
本報告の中で複数の認定が紹介されていますが、例えばISO56002に関連するサービスを提供しているJapan Innovation Network(JIN)がRISEに関するプログラムを開講しています(品質マネジメントシステムがオープンイノベーションに与える影響「イノベーションマネジメントシステムに関する国際規格 - ISO56002」)。他にはGlobal Innovation Management Institute(GIMI)の認定に関するものも見られます。
(参照)
https://ji-network.org/info/05/4492
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079934.html
他の分野としては、プロジェクトマネジメントに関する認定資格はManageフェイズにおける協業プロジェクトの推進において、また知的財産権に関するものはGetフェイズにおける協業パートナーとの交渉やインサイドアウト型の活動で役立つ可能性があります。またそのための学習や取得した結果として、オープンイノベーション以外の業務に移るきっかけとなるかもしれません。
以上を踏まえると、オープンイノベーションとは直接的に関係なくとも、認定資格の取得は一考の余地がありそうです。オープンイノベーションチームのメンバー個人としては、前述の内容に加えて社外の人と知り合えるメリットもあります。また企業としても、従業員が学習するきっかけとなるなら歓迎すべきではないでしょうか。学びに積極的な企業としてのアピールに役立ちます。
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