THE POWER OF OPEN MINDS: HOW OPEN INNOVATION OFFERS BENEFITS FOR ALL
https://www.capgemini.com/nz-en/insights/research-library/open-innovation/
ポイントは以下の通りです:
- 本調査は2023年2月から3月にかけて、以下を対象に行われた:
- オープンイノベーションの取り組みを進めている大企業(年間売上高10億USD以上・1,000社)
- 大企業と協業しているスタートアップ企業/アカデミア/NPO(500組織)
- 産業界/スタートアップ企業/ベンチャーキャピタル/アカデミアに所属する専門家(30名)
- オープンイノベーションをスタートアップ企業/大学/その他企業/NPOなど外部組織との新規な価値の共創を目的とした協業の実践と定義し、社内の機能横断的な取り組みを含めない
- 83%の大企業がサステナビリティの目標を達成するにあたり、オープンイノベーションを重要成功要因とみなしている
- 75%の大企業が複雑なビジネス課題に対処するためにオープンイノベーションが重要と考えている
- 71%の大企業が直近2年間でオープンイノベーションに対する投資を増加させることを計画している
- 68%の大企業がオープンイノベーションの6つのアプローチ(オープンイノベーションラボ・クラウドソーシング・ベンチャークライアント・コーポレートベンチャーキャピタル・コーポレートベンチャービルダー・コーポレートアクセラレータ/インキュベータ)の全てを実施した経験がある
- 大企業が直近2年間で注力することを予定しているアプローチの上位は、オープンイノベーションラボ(70%)・クラウドソーシング(64%)である
- オープンイノベーションが大企業に与えるベネフィットは、オペレーション効率の向上(64%)・イノベーションの速度の増加(55%)・従業員の敏捷性と適応性の向上(62%)・先端技術の活用促進(51%)・サステナビリティのパフォーマンスの改善(63%)である
- オープンイノベーションの成果が平均以上と回答した大企業は53%である一方で、スタートアップ企業/アカデミア/NPOでは75%であった
- 55%の大企業がクラウドソーシングを効果的に運用できていると回答しているものの、その他の5つのアプローチでは24~34%に過ぎない
- 大企業がパートナーとの協業を前向きに評価している割合の下位は、大学(33%)・他の大企業(31%)・NPO(25%)であった
- オープンイノベーションの成果に満足している22%の大企業は、以下の拡大したアプローチを実践している:
- 隣接/変革領域のイノベーションにより積極的に取り組んでいる
- オープンイノベーションプロジェクトの対象領域:中核/隣接/変革
リーダー企業 = 69/70/16
その他企業 = 77/56/5 - 中核領域のビジネスモデルから離れたパートナーとも密接に協業している
- 研究/製品開発以外の分野にオープンイノベーションの範囲を拡大している
- 54%の大企業が自社のオープンイノベーション戦略やプロセスに満足している
- オープンイノベーションの成果を高める前提は、トップマネジメントレベルの取り組みへの位置づけ・明確な目的の設定・適切な文化やマインドセットの育成・イノベーション部門と事業部門の協調である
- 推奨する具体的なアクションは以下の通り:
- 拡大したオープンイノベーションを取り入れる
- 協業パートナーの種類ごとにアプローチを調整する
- 成果を測る適切な指標を設定する
- 事業チームを早期に巻き込む
- 短期間で協業を軌道に乗せるプロセスを開発する
- 取り組みを管理・調整するためのツールを導入する
- 学びを組織全体に広める
オープンイノベーションチームが支援するプロジェクトの種類
社内の様々なプロジェクトを製品と市場の2軸でマッピングすることで、中核・隣接・変革の3つの領域に分けられます。それぞれ主に既存の製品/サービスを既存の顧客に、新規な製品/サービスを既存の顧客にもしくは既存の製品/サービスを新規な顧客に、新規な製品/サービスを新規な顧客に提供するものと定義できます。これらに対してオープンイノベーションチームが取るべき態度について考えてみましょう。まず何よりも、活動を立ち上げたスポンサーの意向を尊重する必要があります。例えば飛び地における新規事業の創出だけをやれと言われてしまうと、変革領域のプロジェクト以外に選択肢がありません。一方で特段の目的もなく立ち上げられたなら、オープンイノベーションチームに大きな裁量があります。その場合は中核領域のプロジェクトを基本として、隣接・変革を組み合わせていくことをお勧めします。
中核領域のプロジェクトの例としては、研究所の研究開発プロジェクトで特定の技術を持つ大学の研究者を探したり、事業部の製品開発プロジェクトで特定の材料を販売する中小企業を探したりするものがあります。これらは処理量に比例して協業契約が締結できますし、比較的短期間で成功事例としての金銭的な成果が生み出せます。また着実に経験が積める点では、特に活動の初期段階に向いているのではないでしょうか。
変革領域のプロジェクトにおける協業パートナーは主にベンチャー企業になりますが、自社の能力が十分でなく市場ニーズも明確でないことから、プロジェクトの難易度が高くなりがちです。またエコシステム的な多組織が関与する取り組みの場合は、先行きが予測し辛い難しさもあります。よって支援した場合の成功確率が低く時間軸も長くなりますが、大きな成果が得られる可能性を秘めています。
本報告ではリーダー企業が隣接/変革領域のプロジェクトでオープンイノベーションを積極的に取り入れていることが言及されているものの、後者に関しては16%に過ぎません。一方で69%が中核領域のプロジェクトでオープンイノベーションを活用しています。また相対的に成功確率が高いと思われる隣接領域では70%に及びます。これらを踏まえると、変革領域のプロジェクトだけを対象とするのはリスクが大きいかもしれません。
オープンイノベーション活動がベンチャー企業を対象としたコーポレートベンチャリングに限定されているなら、変革領域のプロジェクトが多くなります。この場合は短期間で成果と主張できるものが出る案件を初期段階から意図的に仕込んでおいたり、イノベーション文化の醸成など活動すること自体に副次的な効果があるといったストーリーを浸透させたりする工夫をしておきたいところです。
以上のように、支援するプロジェクトの種類を選択する場合には、オープンイノベーションチームの生き残りという視点も踏まえて検討するとよいでしょう。
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