(オープンイノベーション最新情報-59)
品質マネジメントシステムがオープンイノベーションに与える影響

企業がTotal quality management(TQM)とISO9004:2018を採用することで、オープンイノベーションの実践を加速させた事例が報告されています。

Implementing Open Innovation Using Quality Management Systems: The Role of Organizational Commitment and Customer Loyalty
https://www.mdpi.com/2199-8531/5/4/90

ポイントは以下の通りです:
  • 品質マネジメントシステムに含まれる価値観の中には、オープンイノベーションと相性がよいものがある
  • TQMとイノベーションには正の相関があり、どちらも組織のパフォーマンスを高める効果がある
  • TQMはリーダーシップ文化に焦点を当てているのに対して、事業をよりよく運営するために役立つ標準が国際標準化機構(ISO)によって定められている
  • ISO9001は顧客の視点から品質を保証するために適しており、ISO9004はパフォーマンスを継続的に改善するために用いられる
  • ISO9004:2018は前の版と比べて外向きの志向が強く、外部パートナーとの相互的な協力などオープンイノベーションと親和性が高い
  • TQMの実践を成功させるための鍵はマネジメント層と社員のコミットメントである
  • 組織コミットメントには以下の3つの次元がある:
    • 情緒的(affective)コミットメント
      組織に対する愛着であり、パフォーマンスにつながる真のコミットメントである
    • 規範的(normative)コミットメント
      組織の一員で居るからには貢献しなければならないという義務感である
    • 存続的(continuance)コミットメント
      今よりよい条件のところを見つけるまでは組織の一員で居たいという打算的な意図である
  • TQMとISO9004:2018には基本要素で似ているところがある
  • 本研究では研究開発に力を入れており、国レベルで10%を越えるシェアを持ったソフトウェアメーカー(従業員:312名)を対象とした
  • 対象企業は企業戦略ディレクターの交代に伴いTQMを導入し、その3年後にISO9004:2009(後にISO9004:2018)を採用した結果、オープンイノベーションの実践が加速した
  • その結果は以下の通り:
    • 品質マネジメントシステムを適用すると、文化的な変化を通して顧客を真の協業パートナーと見なすようになる
    • オープンイノベーションを効率的に広めるためには、最初にTQMを実践し、組織に根付いた後でISO9004:2018を採り入れるとよい
    • TQMは社員の情緒的/規範的コミットメントの高めることで、またISO9004:2018は存続的コミットメントと顧客ロイヤリティを高めることでオープンイノベーションを支援する
    • ISO9004:2018における各要素は顧客により強い焦点を当てさせるため、顧客ロイヤリティやプロセスマネジメントの開発に役立つ

イノベーションマネジメントシステムに関する国際規格 - ISO56002

本報告によるとTQMやISO9004:2018は企業文化や社員のコミットメントに働きかけることで、オープンイノベーションに適した風土を醸成できます。オープンイノベーションの採用は品質マネジメントシステムと同じく組織変革の一種であり、従業員の積極的な参加の有無が成否を分けます。その意味でも先にTQMやISO9004:2018の導入を経験しておけば、オープンイノベーション活動を進めやすくなるでしょう。

これらが間接的に影響しているのに対して、オープンイノベーションに直接的に関係する規格としてISO56000シリーズがあります。ISOでは2013年頃からイノベーションマネジメントシステムに関する委員会を立ち上げ、議論してきました。そして2019年の7月にガイダンス規格としてのISO56002を発行しています。
(参照)
ISO 56002:2019
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=ISO%2056002:2019

経済産業省はISO56002の考え方を基にして、イノベーションの創出に役立つ行動指針を取りまとめました。本指針では各種の課題に対する問いかけや推奨行動・先進的な事例・ISOにおける該当箇所などが整理されています。

ポイントは以下の通りです:
  • 本手引書で強調したい3点は、イノベーションの意味・経営者の重要性・やり続けることの価値である
  • 当規格は今後のイノベーション活動の共通言語になっていく
  • 紹介されている行動指針は以下の通り:
    1. 存在意義に基づき、実現した未来価値を構想・定義し、価値創造戦略をつくり、社内外に発信する
    2. 自社の理念・歴史を振り返り、差し迫る危機と未来を見据え、自社の存在意義を問い直す
    3. 経営者自らが、戦略に基づき、情熱のある役員と社員を抜擢し、常に、守護神として現場を鼓舞し、活動を推進する
    4. 既存事業の推進と同時に、不確実な未来の中から、事業機会を探索・特定し、短期的には経済合理性が見えなくても、挑戦すべき新規事業に本気で取り組む
    5. 資金・人材等のリソース投入プロセスを、既存事業と切り分け、スピード感のある試行錯誤を実現する(意思決定プロセス・支援体制)
    6. 経営状況に関わらず価値創造活動に一定の予算枠を確保し、責任者に決裁権限を付与する(財源・執行権限)
    7. 価値創造にむけ、社内事業開発と社外連携を通じて試行錯誤を加速する仕組を設ける
    8. 価値創造活動においては、自由な探索活動を奨励・黙認すると共に、リスクを取り、挑戦した人間を評価する仕組を装備する(人材・働き方)
    9. 価値創造活動においては、小さく早く失敗し、挑戦の経験値を増やしながら、組織文化の変革に取り組む(組織経験)
    10. スタートアップとの協創、社内起業家制度の導入等により、創業者精神を社内に育む(組織文化)
    11. スタートアップや投資家に対して、価値創造活動を発信し、自組織の活動を支える生態系を構築する
    12. 経営者が価値創造活動を見える化(文書化)し、組織として反芻し、活動全体を進化させ続ける
(参照)
イノベーション100委員会 (2019) 日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針, 経済産業省

これまでは企業がイノベーションを生み出せるか否かは、経営者の資質に全面的に依存していました。よって一時的にイノベーションの創出に適した組織を実現できたとしても、経営者の交代により以前の状態に逆戻りすることも多かったのではないでしょうか。この状況が大きく変わる可能性があります。

本規格には世界各国から持ち寄られた知見が蓄積されており、採用すれば必然的にイノベーションの創出に適した組織となります。いずれ本シリーズの認証制度が始まると、認証を取得・維持するだけで、経営者の資質によらずに最適なイノベーションマネジメントを実行し続けられるようになるでしょう。

品質マネジメントに関するISO9001の場合、製品を輸出する際に相手の信頼を得られることから多くの企業が認証を取得しました。同じことが本シリーズでも起こる可能性があります。現状では協業パートナーを選定する際に、相手がイノベーションの創出に適した組織かどうかを判別できません。本制度が立ち上がるとその状況が変わり、自社を魅力的に見せるために認証を取得するようになるのではないでしょうか。

Tom

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