Micro venture capital
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/sej.1478
ポイントは以下の通りです:
- 近年では、伝統的なVC以外の投資家がスタートアップ企業に投資するようになってきているが、それらが採用している投資戦略についてはほとんど分かっていない
- VCの投資戦略における2つの重要な要素は以下の通り:
- スクリーニング
投資前に企業を精査することで、情報の非対称性の問題を軽減する - モニタリング
アドバイスやその他の付加価値活動を通じて、投資先企業の成功確率を最大化する - VCに加えて、元アントレプレナーであることが多い富裕層によるエンジェルも、アーリーステージの資金調達減として重要である
- 本研究では新しい種類の投資家としてのマイクロVCに注目し、伝統的なVCやエンジェルとの比較を試みた
- マイクロVCの主な組織的特徴は以下の通り:
- 伝統的なVCよりも小規模なファンドを運用している
- リミテッドパートナー(LP)が、運用資産が少ない財団・富裕層・ファミリーオフィスから構成されている
- トップマネージャーが起業経験はあるが成功実績がない個人で占められており、伝統的なVCと比べて劣っている
- 本研究では、2000~2022年までの期間をカバーするCrunchbaseのデータを採用し、PichBookの情報で補強した
- 結果と解釈は以下の通り:
- CrunchbaseでマイクロVCと表示されたファンドは平均規模:4,200万USD・中央値:2,500万USDで、伝統的なVCは平均規模:2億900万USD・中央値:8,200万USDであった
- マイクロVCのディール数は2010年以降に急速に増加しており、2020年における割合は全体の13%・アーリーステージに限っては21%であった マイクロVCと伝統的なVCの投資先業界の傾向に違いはなかった
- マイクロVCとエンジェルは伝統的なVCよりも地理的に近接したスタートアップ企業に投資しているが、エンジェルのほうがその傾向が強く、ローカルネットワークに依存していることを示唆している
- マイクロVCは伝統的なVCと比べてシリアルアントレプレナーに投資する傾向が低く、創業者の人的資本に関係なく、多くのスタートアップ企業に薄い資本を分散させていることが示唆される
- エンジェルは投資件数が少なく自己資金を投入することから慎重に投資先を選定している結果、シリアルアントレプレナーに投資する確率は伝統的なVCと同程度になっている
- マイクロVCは伝統的なVCと比べて投資先のCEOを維持する可能性が高く、投資先企業の取締役に就任したり投資ラウンドを主導したりすることがない。これはマイクロVCの非金融資本が限定的であることが理由かもしれない
- マイクロVCとエンジェルは伝統的なVCよりも小規模なラウンドに投資している
- マイクロVCは伝統的なVCと比べてシンジケートを行う割合が低く、他の投資家とスクリーニングやモニタリングの努力を共有しない傾向がある
- マイクロVCとエンジェルは伝統的なVCと比べて1回限りのアーリーステージの投資に特化しており、段階的な投資を行っていない
- マイクロVCから投資されたスタートアップ企業はその後に伝統的なVCから投資される確率が低く、マイクロVCがスクリーニングに特化していないことを示唆している
- マイクロVCとエンジェルが投資したスタートアップ企業は、伝統的なVCの投資先と比べてエグジットに成功する可能性が低い
- マイクロVCと伝統的なVCの成功確率の差は、シリアルアントレプレナーへの投資・CEOの交替・投資金額・シンジゲート投資の違いによる
- エンジェルは投資先スタートアップ企業のエグジット結果に影響を与えない
- 少数の欧州のマイクロVCへのインタビューから得られた描写は、「多くのアーリーステージのスタートアップ企業に少額を投資し、デューデリジェンスをほとんど行わず、洗練された株主契約は用いず、投資先企業の取締役に就任せず、投資ラウンドを主導せず、CEOを交替させることはめったにない」というものであった
- 本研究は、スタートアップ企業のスクリーニング・モニタリング・専門化にとって規模の経済性が重要であることを示している
- マイクロVCは伝統的なVCやエンジェルとは別個のカテゴリーの投資家であり、必要な資本が少額で経営管理を維持したいスタートアップ企業にとって、最適なマッチング先となり得る
小規模なオープンイノベーションチームを運用する
本報告の中でマイクロVCのマネージングパートナーが、「1,000万USDと2,500万USDにはほとんど差がなく、2,500万USDから5,000万USDにも実質的な差はない。一方で10,000万USDになると、やることが変わる」とコメントしており、実際に特徴の違いがあることが明らかにされています。そこで同様に、個人や数人など規模が小さいオープンイノベーションチームを運用する場合に業務に違いがあるかを考えてみましょう。これに関して、グローバル企業20社のオープンイノベーション機能の形態と実践、その真価を明らかにした研究が参考になります。いずれの企業もオープンイノベーション活動に特化した専門組織を保有していますが、既存の組織内の担当者個人・既存の組織内の複数人からなるチーム・独立した中央集権的な組織の3つの異なる体制で運用されているようです。
(参照)
Justyna D, Keränen J, Mention A-L (2024) Beyond the Buzz: Unpacking the Forms and Practices of Dedicated Open Innovation Functions, California Management Review, DOI: 10.1177/00081256241276566
各体制はメリット・デメリット・適したイノベーションが異なっており、オープンイノベーション活動に関する考え方や目標が反映されています。以前の記事で活動を立ち上げた初期の活動について検討しましたが、必ずしもそのような場合だけでなく、経験豊富な企業があえて個人で運用する状況もあります(スタートアッププログラムを成功させる工夫「制約がある環境下でのオープンイノベーション活動」)。
この場合は様々な手法や仲介サービスに関する深い知見と社内外に幅広いネットワークを持ったオープンイノベーション担当者がニーズ対応業務を担当します。よって構造的な特徴が類似した案件をパターン的に処理していくなど、最小限のリソースで最大限の成果が得られる活動が展開されることになるでしょう。ここでのポイントは、面談の調整など、工数の掛かる雑務にできる限り関与しないことかもしれません。
前述の研究では、オープンイノベーションチームが行う実践として、オペレーションの開発・社内の啓蒙・スカウティング・エコシステムの編成の4つが報告されています。最初の3つはよいとして、エコシステムに関しては、主要なアクターのマッピング・関係者とのネットワーキング・全体の方向付けなどを行うには一定の人数が必要でしょうから、小規模なチームでは難しいのではないでしょうか。
以上のようにオープンイノベーションチームに関しても、規模が違えば業務の内容がかなり変わってくることが分かります。この点を念頭に置いた上で、各企業は自社に最適な規模のチームを運用するとよいでしょう。
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