(オープンイノベーション最新情報-228)
アントレプレナーエコシステムにおける2つの制度的論理

オランダの3つの地域を対象として、アントレプレナーの個人的動機と制度的論理がアントレプレナーエコシステムの境界を越える相互作用に与える影響を調査した研究を紹介します。

Logics at play: How logics shape interactions across entrepreneurial ecosystems
https://link.springer.com/article/10.1007/s11187-025-01015-4

ポイントは以下の通りです:
  • これまでの多くの研究は、焦点となるアントレプレナーエコシステム内のアクターに焦点を当てており、境界を越えた相互作用は注目されてこなかった
  • 地域内におけるリソースの不足が、アントレプレナーが行う境界を越えた相互作用の主な動機と考えられている
  • エコシステムにおけるアクターは、その背景に影響される。制度的論理は、社会的/経済的な生活を導く「ゲームのルール」を提供し、その結果、そこに埋め込まれたアクターの行動や意思決定を形成する
  • 個人の動機がエコシステムの境界を越えて相互作用したいというアクターの欲求を決定する場合、制度的論理は、アクターが実際にそのような動機に基づいて行動するかどうか、またどのように行動するかに影響を与える
  • 本研究の目的は、エコシステムを越えた相互作用に関して、(1)個々のアントレプレナーの動機と(2)制度的論理が与える影響を明らかにすることにある
  • エコシステムの境界を、経済地理学と新制度学派の理論を組み合わせて、領土の境界と、アクター/活動/人工物が存在する範囲の組み合わせとして概念化した
  • オランダの3つの地域のエコシステムを対象に事例研究を行った:
    • 共通の特徴
      • 2019年に設立された大学間連携であるEWUUアライアンスに所属している
      • 欧州で上位10%に含まれる質の高いエコシステム
      • 地域内における大学の存在
    • アイントホーフェン
      ある程度ハイテクが優位
    • ユトレヒト
      他のいくつかの分野に加えて、ヘルスケアが支配的
    • ワーニンゲン
      明確に農業食品に特化
  • 各エコシステム内のスタートアップ企業・アントレプレナー支援組織・大学・地域開発機関・地方自治体・投資家の全て(合計66名)にインタビューを実施した
  • Stamによるエコシステムの10個の要素それぞれへのアクセスが、動機となり得ることを見出した:
    • ファイナンス・知識・需要(顧客)が最も頻繁に言及されている
    • 3つの要素よりも頻度は低いが、仲介者にも言及されている
    • アントレプレナーが他のエコシステムの文化や制度を好む場合がある
    • 個人的な生活の質の観点で、事業を行う地域と居住する地域を分ける場合がある
  • 特定された2つの基本的な制度的論理は以下の通り(独立に機能する):
    • 地域開発論理
      • 地域の開発・成長を優先する支援行動である
        • 地域内のスタートアップ企業だけを支援する
        • 支援を求めるスタートアップ企業に地域内への移転を求める
        • スタートアップ企業の地域外への移転を妨げる
        • 他のアクターが地域内で考えるように誘導する
        • 地域内でネットワークを強め合う
      • 自治体や地域開発機関といった(半)公的アクターが最も忠実であるが、大学・アントレプレナー支援組織・さらには(個人)投資家にも見受けられる
      • 最も直接的で影響力があるのはファイナンスに関わる場合であり、(潜在的な)顧客との間の境界を越えた相互作用には直接的な影響は見られなかった
      • 地域開発論理を遵守するアクターは、しばしばエコシステム間の相互作用を制限・防止する。行政区域の境界の制定によって、エコシステムの境界が定められる
    • スタートアップ開発論理
      • スタートアップ企業の開発・成長を優先する支援行動である
        • リソースにアクセスする
        • 類似したアクター間で知識を共有する
        • エコシステムを越えた相互作用を促がす
        • アントレプレナーが境界を越えることを支援する
      • アントレプレナー自身によって強く支持されている。さらにアントレプレナー支援組織や投資家は、これらの論理を強く支持している。大学・地域開発機関・自治体が本論理に沿って優先順位をつけることもある
      • 根底にある考えは、スタートアップ企業を開発することが最終的な目標である経済成長や社会的課題への対処につながるということである
      • スタートアップ開発論理に沿って優先順位をつける結果、アクターが起業家を超えたエコシステムの相互作用を許容したり刺激したりする
  • 同定された3つの地域の特徴は以下の通り:
    • アイントホーフェン(地域開発:中・スタートアップ開発:強)
    • ユトレヒト(地域開発:強・スタートアップ開発:弱)
    • ワーニンゲン(地域開発:弱・スタートアップ開発:中)
  • 地域開発論理を優先するアクターにとって、エコシステムに関与することは、地域における経済成長や社会的・環境的影響を実現するための手段である。アントレプレナーは、その目標を達成するための手段の一つに過ぎない
  • 地域開発論理は、政策立案者の観点からは理にかなっているものの、アントレプレナーを苦しめる可能性がある。これは、複数の地域が本論理に関与している場合に特に顕著である。その場合、地域間の競争は最適でない環境を作り出し、地域開発の成果にも悪影響を及ぼす
  • あるエコシステムの一員であることは、他のエコシステムにおける資源や支援へのアクセスに制限的な結果をもたらすため、アントレプレナーには選択が求められる
  • エコシステムのアクターは、(1)論理について議論し、(2)エコシステムを横断的に接続することを推奨される。特に大学・アントレプレナー支援組織・政府系組織など、明確な地域的使命がミッションに組み込まれていないアクターは、これらの制度的論理に挑戦しやすい
  • 特定の政策提言には、対象となるエコシステムの境界を考慮した地域の詳細な分析が必要である。複数の地域にわたる定量的な分析のみに基づいて戦略的な意思決定を行うのではなく、定性的な分析を通じて得られた深い洞察でそれを補完しないといけない

日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する その3

以前の記事で、対象となる地域の選定や当該地域に合った支援内容の特定、幅広い関係者からの支持の獲得といった、日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する際のポイントを検討しました(イノベーション政策で地域の格差に対処する「日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する」)。そのまとめは、人材獲得の難易度の高さなどのため、成功確率が低いのではないかというものでした。

その後の記事では、比較的人口密度が高い国であるスイスの小規模な町を扱った事例を参考に、インフラ整備やコミュニティの形成に各種の支援サービスの提供など、工夫次第で地域政府でもできることがあるとも述べました(イノベーションを生み出す小さな町 – スイス東部の事例「日本国内で場所ベースのイノベーション政策を実施する その2」)。その際に言及した自治体間交流が本報告にも関連するテーマです。

本報告では実務家へのアドバイスとして、アントレプレナーエコシステムのアクターが、2つの論理について議論し、エコシステムを横断的に接続することを推奨しています。その背景として、政策立案者がそもそも両論理を認識しておらず、結果としてそれらの対立が否定的な結果を生みことに気付いていないことが挙げられています。しかしながら知ったとしても、行動を変えることは難しい気がします。

地方政府の立場で考えてみると、地域開発論理を優先するのは当然のことです。その運営費の多くは当該地域に住む住民の税金によって賄われていますし、政治家は住民の支持によって初めて選挙で選ばれます。結果として、地方政府のイノベーション政策はある程度は短期間で直接的に(住民に納得感のある)成果を出さざるをえないことになります。例えアントレプレナーを苦しめる結果になるとしても、行動は変わり辛いでしょう。

また明確な地域的使命がミッションに組み込まれていないアクターとして、大学が期待されています。しかしながら日本国内では、中央政府がスタートアップ企業の創出やディープテック偏重など、多くの大学が同じ方向を目指すように誘導しています(場所ベースのイノベーション政策「場所ベースのイノベーション政策と中央政府の役割」)。これでは競争を煽られた大学は、自分たちの成果を追及せざるを得ないと思われます。

このように考えると、まずは中央政府が多様性を肯定するところから始めたいところです。各地域はそれぞれ異なる種類のエコシステムを目指してよい。それは地域の強みにあったものであるべきで、他の成功している地域を単純に模倣するものではいけない。その方向性を考えるべきはエコシステムのアクターであって、中央政府の役割ではない。このようなことを繰り返し主張していくことが、始まりの一歩となるかもしれません。

Tom

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