企業はコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)に何を期待するべきか
CVC実態調査2019
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/tmt-cvc.html
ポイントは以下の通りです:
- 前回の調査は2017年に実施された
- 今回の調査は2019年6月に行われ、対象は国内でCVC実務に関与している128名である
- 2018年には新たに16のCVCが設立されており、CVCを含む事業会社によるベンチャー企業の投資額が2,000億円と全体の約半分を占めるまでになっている
- 売上高100億円未満の回答者の割合が増加しており、中堅企業にもCVCが広がっている
- CVCファンドのサイズは10~50億円未満(42%)の割合が最も大きい
- 投資対象の地域として前回から米国・中国の割合が低下し、アジア(日本・中国以外)の割合が増加した
- 投資対象ステージはレイターステージの割合が減少する一方で、シード/アーリー/ミドルステージの割合が増加した
- 運用における課題として「財務リターンが厳しい/思ったほど実現できていない」を選択した回答者が最も大きく増加している
- 投資家間での競争の激化や投資採算が見込める案件の減少が推測される
- CVCに事業シナジーを求める考え方が主流になってきている
- CVC設立の目的として以下の3つの支持が高かった:
- 「新規事業を確立するための周辺領域に対する種まき」
- 「既存事業の強化(補完的な製品・サービスの取り込み)」
- 「競合になりそうなベンチャー企業の取り込み」
- 既存事業の強化を最も重視する回答者は運用期間が長くなるほど減少する
- 新規事業の確立を最も重視する回答者は運用期間が長くなるほど増加する
- 前回同様に国内のCVCの過半数(54%)が6~20名で運用されている
- CVC運用体制の構築のために行ったこととして「外部アドバイザー/コンサルタントの起用」・「中途採用で経験者を迎えた」を選択した回答者の割合が前回よりも増加した
- プロパー社員のみでCVCに取り組んでいる企業も一定数存在している
- 90%超の回答者が財務リターンに関する定量基準を設定しているものの、全体の40%強はそれほど厳格に運用していない
- 強弱が入り混じりながらも投資意欲が衰える状況にはなっておらず、ベテランほど積極的に投資したいと考えている状況にある
- 2018年で最もアクティブであった世界CVCランキングの上位3社は以下の通り:
- GV(旧Google Ventures)
- 対象:あらゆる業界かつあらゆる成長ステージ
- 投資スタンス:純粋なVCに極めて近く財務リターンを重視している
- Salesforce Ventures
- 対象:自社の事業領域であるエンタープライズ・クラウド
- 投資スタンス:事業シナジーを重視している
- Intel Capital
- 対象:自社製品に関わる全分野
- 投資スタンス:財務リターンと事業シナジーの両方に拘っている
- 3社の共通点は以下の通り:
- チームメンバーのバックグラウンドが多様である
- 不況時にも投資活動を継続している
- 投資先の40%前後がEXITできている
- CVCだけでなく本体での買収も実施している
- 日本企業への5つの提言は以下の通り:
- 短期的な事業シナジーにとらわれ過ぎず、周辺領域への投資も検討するべき
- ビジネスモデル変革を究極のゴールと位置付け、経営陣・CVC部門・M&A部門で連携しながら取り組むべき
- プロフェッショナル・チームの構築を目指すべき
- 戦略リターン狙いのCVCであっても、財務リターンに関する規律を持つべき
- 市況が悪化しても続けるべき
オープンイノベーションで効率よく新しい活動に取り組む方法
以前の記事で社外リソースを使ってオープンイノベーション活動を加速させる方法を紹介しました(イノベーションコンサルティングサービス提供企業に関する調査「オープンイノベーション活動を加速させる方法」)。CVCやオープンイノベーション活動の立ち上げ、新規事業の取り組み、そして新しい国/地域での拠点設立など、企業がこれまでに取り組んだことがない活動を開始する際のことを考えてみましょう。いずれの場合でもまずは割り当てられた担当者が最低限の知識を得るために、情報収集を行う必要があります。その後は従来であれば試行錯誤を通して学習を積み重ね、少しずつ前に進めていくアプローチが採られていました。しかしながらグローバル化やデジタル化により競争が激化している現在では、そのような悠長な取り組みをする余裕はありません。
新しい活動に関する知見がない場合、まず考えられるのが経験者の採用です。しかしながら通常の方法では、候補者を見つけるまでに時間が掛かります。またその人が適切であるかどうかを見極められないかもしれません。さらには見つかったとしても条件が折り合わず、来てもらえない可能性があります。一方で入社してもらえた場合にも、その活動を中止する際に居場所がなくなる問題が生じます。
そのため採用ではなくオープンイノベーションで社外組織に協力を求めるほうがよいでしょう。ここで注意すべきは、CVC活動におけるベンチャーキャピタル(VC)やオープンイノベーション活動におけるオープンイノベーション仲介業者など自社が見込み顧客となる企業に相談すると、偏ったアドバイスを受ける可能性がある点です。利害関係がない企業なら中立的なコンサルティングサービスを受けられますが、一般的に高額なアドバイザリーフィーを要求されます。
そこでお勧めするのが、特定の分野の知識やノウハウを持った専門家をスポットまたは短期契約で紹介してもらえる専門家紹介サービスの活用です。例えば以下のようなところがあり、それぞれが抱えている人材の質/分野・提供している契約形態/料金体系が異なります:
- i-common(https://i-common.jp/)
- KENJINS(https://kenjins.jp/)
- エキスパートリサーチ(https://expert-research-mimir.com/)
- クラウド顧問コンサルティング(https://www.cloud-common.com/)
- 顧問名鑑(https://komonmeikan.jp/)
- パソナ顧問ネットワーク(https://www.pasona-komon.net/)
- ビザスク(https://service.visasq.com/)
- プロフェッショナル人材バンク(https://komon-haken.spool.co.jp/)
- マイナビ顧問(https://komon.mynavi-agent.jp/)
ちなみに専門家紹介サービスには他にも便利な活用方法があります。企業や事業部レベルではなく個別の部署で中長期戦略を立てたい場合、コンサルティング会社に依頼することは費用面で難しいでしょう。一方で本サービスを活用すれば、戦略コンサルティングを行っていた人や当該分野の事業会社で戦略策定に関わっていた人を見つけられる場合があります。個人として業務を請け負ってもらえるため、リーズナブルな金額で依頼できる可能性があります。
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