(オープンイノベーション最新情報-60)
デジタルユーザーコミュニティを製品/サービスの開発に活用する

フィンランドのオウルにおけるリビングラボで運用されているユーザーコミュニティを取り上げた報告が出ています。

Digital User Involvement in a Multi-Context Living Lab Environment
https://timreview.ca/article/1273

ポイントは以下の通りです:
  • リビングラボは現実の生活環境でユーザーとその他の関係者が製品/サービスの開発に参加する場である
  • Pillerらは製品/サービスに関するやり取りを行うインターネット上のコミュニティやバーチャルな集会所を顧客コミュニティと呼び、以下の2つに分けて議論している:
    • 製品/サービスに関して議論するコミュニティ
    • 新規のアイデアやコンセプトを創出するコミュニティ
  • 本事例で扱うPATIOは1,000人以上の登録ユーザーを保有しているデジタルユーザーコミュニティ・ユーザー巻き込み型ツールであり、オウルのリビングラボにおいて2011年から100件を超えるプロジェクトで活用されてきた
  • PATIOではコミュニティをオンラインディスカッション・調査・ユーザーダイアリー・評価などに活用できる
  • 本報告では事例研究を通じて、PATIOが従来の手段と比べて優位性があることが示された
  • 対象としたプロジェクトはICT・健康・公的サービスに関するものであり、その内訳は以下の通り:
    • プロジェクト数:102件
    • 参加者の総数:1,825名
    • ソリューションの種類:
      • 用途探索:27件
      • 製品:9件
      • サービス:35件
      • その他:31件
    • 開発段階:
      • アイデア:25件
      • コンセプト:35件
      • プロトタイプ:21件
      • 既存の製品/サービス:18件
    • プロジェクトオーナー:
      • スタートアップ企業:27件
      • 大企業:6件
      • 公的機関:31件
      • 研究機関:46件
    • 用いられた手法:
      • オンラインディスカッション:60件
      • 調査:24件
      • ユーザーダイアリー:6件
      • 評価:3件
  • 調査の結果として得られた学びは以下の通り:
    • PATIOを用いた製品/サービスの開発には以下のメリットがある:
      • ユーザーを集める際に掛かる時間とコストが削減できる
      • 異なる開発段階で異なる手法が利用できる
      • 使用する際に専門的な知識が必要ない
      • 専門家によるサポートが受けられ、質の高い結果が得やすい
      • 短期間でフィードバックが得られる
      • 顧客の要望に合わせて対象ユーザーを選別できる
      • 1つのプロジェクトで複数の手法を組み合わせたり、手法をカスタマイズしたりできる
      • インターネット上で完結しているため、時間や場所を選ばない
    • 製品/サービスの性質によって、PATIOを活用すべきタイミングが異なる
    • 複数の手法を組み合わせると、ユーザーについての深い理解が得られる
    • PATIOの強みは多様性のあるモチベーションが高い人々から構成されたコミュニティである
  • PATIOのようなオンラインツールが十分成熟してきているため、製品/サービスの開発にユーザーを巻き込む際の標準となる可能性がある 

ユーザーコミュニティを活用すべき組織・活用する方法 

以前の記事でオープンイノベーションの手法の1つとして、オープンイノベーションコミュニティを紹介しました(オープンイノベーションコミュニティ)。本手法はコミュニティを構成するメンバーによって異なる目的で使用できます。例えば特定の分野の専門家を集めたコミュニティは問題解決に、ユーザーや顧客が対象の場合は製品/サービスの開発に適しています。

後者が対象のユーザーコミュニティはどのような組織が活用すべきでしょうか。製品/サービスの開発はユーザーの課題の理解から始めるべきですが、情報の粘着性のために開発者にとって困難な仕事です。この問題に対して、ユーザーとの密なやり取りを可能にするコミュニティの活用は有望な解決策の1つです。よって大企業だけでなく、中小ベンチャー企業や公的機関など、製品/サービスを開発するあらゆる組織にとってユーザーコミュニティは有用です。

コミュニティを活用する際、自社専用のコミュニティを作る方法と汎用的なコミュニティを借りる方法があります。コミュニティの構築・運営は難易度が高く、多くの企業が失敗しています。そこで全て自前で取り組むのではなく、クオンのような企業が提供するサービスの利用を活用するとよいでしょう(国内のオープンイノベーション活動支援サービス「コミュニティ活用」)。また汎用的なコミュニティとして、国内ではBlabo!やWemakeといったプラットフォームがあります。

自社専用のコミュニティはファンから構成されることが多いため、ユーザーの積極的な参加が見込めます。最近の事例として例えばダイキン工業のDAIKIN LAUNCH Xがあります。一方でそこから得られる知見にはバイアスが掛かるため、広く訴求したい場合には注意が必要です。製品/サービスの特性によって両コミュニティを使い分けることをお勧めします。
(参照)
https://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_01/

大企業と異なり、中小ベンチャー企業や公的機関が専用のコミュニティを持つことは現実的ではありません。よって汎用的なコミュニティを借りることになりますが、高額な利用料を支払えるところは限られます。そこで本報告のような地方自治体や国・大学・NPOなど、非営利組織が提供するコミュニティの出現が待ち望まれるところです。業界団体が構築・運営し、業界内の企業に提供する形もあるかもしれません。

Tom

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