Enterprise Singapore, IMDA launch one-stop innovation gateway Open Innovation Network
https://e27.co/todays-top-tech-news-beenext-reveals-plan-to-raise-us100m-in-new-fund-imda-launches-open-innovation-network-20191113/
Open Innovation Network
https://www.openinnovationnetwork.sg/
ポイントは以下の通りです:
- OINはシンガポール国内の様々な分野のイノベーションチャレンジを集めるプラットフォームである
- ESGとIMDAのパートナーシップはシンガポールの企業にイノベーティブな文化を構築することを目的としており、OINは最初の取り組みとなる
- イノベーティブなアイデアや技術を持った中小ベンチャー企業はOIN上で関連する問題を検索・提案することで、大組織との協業の機会が得られる
- IMDAはビジネス上の課題と解決策保有者の専門性をマッチングさせるため、2018年にクラウドソーシングプラットフォームのOpen Innovation Portal(OIP)を立ち上げた
- 現時点でOIPでは、総額100百万USDを超える懸賞金が掛けられた35件のテーマで募集されている
- 2019/11/15時点でOINのウェブサイトには、以下の9件のチャレンジが公開されている:
- Open Innovation Platform
- Sustainability Open Innovation Challenge
- TechInnovation Innovation Challenge
- Cultiv@te – Innovation for Sustainable Agriculture
- ARTC Startup Challenge 2020
- F&B Tech Reboot
- Aquaculture Innovation Challenge
- iMUSE Open Innovation Challenge
- 各チャレンジにおいて、複数のテーマで募集されている
中堅企業によるアウトサイドイン型のオープンイノベーション活動
以前の記事でアウトサイドイン型のオープンイノベーション活動の進め方を紹介しましたが、従業員が数千名以上の大企業を想定していました(オープンイノベーション活動にどのように取り組むか? 実践編)。日本全体の生産性をより一層向上させるためには、従業員が数百名程度の中堅企業にもオープンイノベーション活動を実施してもらわねばなりません。しかしながら中堅企業による活動には特有の難しさがあります。まずはオープンイノベーションの重要性に気づき、活動の実施を提案する人が必要です。その後に担当する組織や人を置くことになりますが、リソースに余裕がなければ兼務となってしまいます。そうすると情報収集や社外ネットワークの構築が十分にできません。また対応できる数にも限りがあるため、最初から筋のよい取り組みや協業プロジェクトを選定することが求められます。
協業パートナー候補の探索にも課題があります。以前の記事で、分かりやすい仕組みと低予算で行える手法として、自社で実施するオープンイノベーションコンテストを提案しました(オープンイノベーションコンテスト)。しかしながら日本国内を対象として広く募集しても、知名度が低いと提案が集まらないかもしれません。その場合には地元の地域や大学など、自社を認知している組織や人に限定して実施するとよいでしょう。
民間のオープンイノベーション仲介業者はサービス料が高額であることが多いため、公的機関が提供する無料/安価なものしか利用できないかもしれません。そのようなサービスは限られており、探索に特化したものがほとんどです。探索案件の選定・募集要項の作成・協業パートナーの選定など、活動を成功させるうえで重要なポイントに対するコンサルティングはありません。そのため初心者が有効活用するのは難しいでしょう。
最後は協業パートナー候補を特定した後に待ち受ける課題です。中堅企業の場合、協業プロジェクトの資金に制約があることが多いのではないでしょうか。しかしながら大企業と異なり、各種の公的支援が活用できる可能性があります。それよりも協業交渉や協業プロジェクトの推進に関する知見が不足していることのほうが問題です。
以上を踏まえると、中堅以下の企業では特に人材面での課題が大きいように思えます。現在の日本国内では、公的機関による仲介サービスの多くが大企業による利用に焦点を当てています。しかしながら十分なリソースを持つ大企業は民間のサービスも利用できるため、公的機関はむしろ中堅以下の企業を支援することに注力すべきと考えます。その場合は上記の課題に対する支援を含めた手厚いサービスが求められます。
オープンイノベーションプラットフォームはイノベーションを創出するためのインフラと考えられるため、国や地方自治体には積極的に整備する義務があります。アメリカやシンガポールのような他国の施策も参考にして、オープンイノベーション活動に関する教育・協業パートナー候補を探索するプラットフォームの構築・協業プロジェクトの推進支援などを含めた統合的なパッケージを開発してもらいたいところです。
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