The Market for Open Innovation 2020
https://www.time.rwth-aachen.de/cms/TIME/Forschung/Forschungsprojekte/~epqtx/OIA/lidx/1/
ポイントは以下の通りです:
- 本調査ではオープンイノベーション仲介業者(open innovation accelerators, OIAs)を、顧客がイノベーションプロジェクトのいずれかの段階で外部の専門家を巻き込むことを手伝う組織として定義した
- OIAsは以下の3つのグループに分けられる:
- 顧客の代わりにオープンイノベーションプロジェクトを実施して、特定のタスクに対する解決策を提供するグループ
- 教育の側面に焦点を当てて、顧客が外部の組織と協業するために必要なコンピタンスを獲得することを手伝うグループ
- 顧客によるオープンイノベーションイニシアティブの実施を支援するITソリューションを提供するグループ
- OIAsが提供しているサービスは以下の3つのカテゴリーに分けられる:
- オープンイノベーションコンテスト
- オープンダイレクトサーチ
- オープンイノベーションワークショップ
- 協業パートナー候補の探索方法として以下の3つがある:
- Delegated search
対象となるタスクに貢献できるかどうかを問題解決者自身に判断させる - Direct search
対象となるタスクに関連する情報や協業パートナー候補を探索する - Hybrid search
予め限定した範囲の問題解決者に提案を呼び掛ける - 本調査では107社のOIAsを対象に調査を行った
- 61社については提供されたデータに基づいて、残りに関しては2次データを用いた
- OIAsの顧客にもインタビューを実施した
- 主に提供されているサービスがdelegated searchに基づいたオープンイノベーションコンテストであることに変わりはないものの、ソフトウェアによるサポート・コンサルティング・エグゼクティブ教育の割合が増加している
- プロジェクトの63%が技術コンセプトやアイデアを生み出すために外部の知識を求めるものであり、78%が最終的には知識の交換に成功している
- 特定の業務に対する適切な仲介業者の選択が成功の鍵であり、イノベーションマネージャーは決定に際して本調査を参考にできる
- OIAsは平均して16,500名のネットワークを保有しているが、100,000名を超えるところもある
- 5年前と比較すると、40%のOIAsが買収されたもしくは現時点で存在しておらず、AIや機械学習を活用した新規参入者が出てきている
- 仲介市場は2015年に大きな盛り上がりを見せた後で、現在は成熟段階にある
- プロジェクト単価が41,000EURから16,000EURへと減少している
- プロジェクト単価には幅があり、無料のトライアルから100,000EURを越えるコンサルティングサービスまで様々である
- 知識労働集約型のサービスのため、プロジェクトの主なコスト要因が人的キャパシティであることは変わっていない
- 対象としたOIAsの自己査定による市場規模は13億EURで、2023年までに30億EURに拡大すると期待されている
- OIAsの38.3%が市場の変化を予測できないと感じている
オープンイノベーション仲介業者を使い分ける
サービスの種類・ネットワークの幅/範囲/構造・顧客がアクセスをコントロールできる程度などが異なることから、全てのオープンイノベーション仲介業者(OIAs)があらゆる案件に対応できるわけではありません。そのため企業のオープンイノベーションチームには、対象とするタスクの種類や問題の性質に加えて案件の重要度や掛けられる費用も考慮しながら、OIAsを適切に使い分けることが求められます。本ブログで最も人気のある記事の1つに国内でオープンイノベーション活動を行う際に利用可能なサービスを紹介したものがあります(国内のオープンイノベーション活動支援サービス)。しかしながらグローバルに活動しているAgorize・Inospin・NineSigma・SpecialChem・yet2.comは今回紹介した調査に含まれているものの、国内限定で活動しているその他の多くは対象から外れています。
上記の記事にしてもOIAs自身が発信しているウェブ上の情報を参照しているだけですので、実際に使い分けを考える際にはあまり参考にならないのではないでしょうか。実務的な観点に立つと、OIAsとは距離を置いて中立的な観点から紹介された活用事例・サービスの比較・顧客の(特にネガティブな)声などが欲しいところです。残念なことに、そのような情報をまとめたものは存在しないと思われます。
現時点で企業のオープンイノベーションチームにできることは、実際にサービスを使って試行錯誤することと、他の企業との情報交換くらいしかありません。しかしながらサービスを活用するにも安くない費用が掛かるため、資金力が豊富な大企業が圧倒的に有利です。一方で自社に提供できる情報がないと、他社との交流もままならないのではないでしょうか。
日本全体を活性化するためには、資金力に制約がある中堅以下の企業にもオープンイノベーション活動の実践を働き掛けたいところです。そのためにはアカデミアや公的機関が国内のOIAsを対象とした包括的な調査を実施したり、選択ツールを提供したりすることが望まれます。後者の例としては、ハーバード大学イノベーションサイエンス研究所(LISH)が提供しているものが参考になります。
(参照)
https://innovationscienceguide.org/crowdsourcing-platforms
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