Factors Influencing the Partner Selection by Pharmaceutical Companies and Biotechnology Start-ups in Open Innovation Settings: A Case Study of LEO Pharma Open Innovation
https://research.cbs.dk/en/studentProjects/factors-influencing-the-partner-selection-by-pharmaceutical-compa
ポイントは以下の通りです:
- 製薬業界では基礎研究から新製品が生み出されるが、その際に科学的な発見と臨床試験との間をつなぐ橋渡し研究が必要となってくる
- 分子生物学や遺伝学の発展にも関わらず、新薬の開発効率が低下している
- 知識や技術の生成速度が増しており、企業単独では全てに追いつけなくなってきている
- 製薬業界においてオープンイノベーションが広がっており、2014年時点で大手製薬メーカー12社の販売薬の54%が外部から導入されたものであった
- オープンイノベーションとプラットフォーム化のアイデアを融合させたオープンイノベーションプラットフォームを活用すると、イノベーション提供者がアイデアを提出し、協業を通じて両者に価値を生み出すコミュニティを形成できる
- 2009年にEli Lillyが最初のプラットフォームを設立して以来、GlaxoSmithKline・Pfizer・Merck・Bayer・LEO Pharmaなどの企業が追随してきた
- LEO Pharmaは1908年にデンマークで創業した従業員6,000名の中堅製薬メーカーで、皮膚科領域に特化している
- LEO Pharmaは従来のクローズドイノベーションに限界を感じ、以下の3つのイノベーションユニットを立ち上げた:
- LEO Innovation Lab
- LEO Pharma Open Innovation
- LEO Science and Tech Hub
- 2015年に運用を開始したLEO Pharmaのプラットフォームでは、世界中のアカデミアの研究者や企業に対してin vitroアッセイを提供しており、構造を開示することなく化合物を検証できる
- LEO Pharmaのプラットフォームは、以下の特徴からNilssonとMinssenの分類におけるレベル4のオープン性を有している:
- イノベーションニーズの開示
- リソースへのオープンアクセス
- オープンサイエンス・オープンソース
- 契約/データ使用の制限なし
- 本プラットフォームを活用する研究者や企業のベネフィットは以下の通り:
- LEO Pharmaとの協業の機会を探索できる
- 契約やコストの負担なしに化合物を検証できる
- 著者がオープンイノベーションチームでインターンとして勤務した経験に基づいて、LEO Pharmaを対象とした研究を行った
- 本研究の目的は、中堅製薬メーカーとバイオテクノロジースタートアップ企業が新薬の発見段階の初期において、お互いをパートナーとして選択する際の決定要因を明らかにすることにある
- 解釈主義的アプローチを採用し、8名に半構造化インタビューを実施した
- 事前に想定していた要因は以下の通り:
- リソースの相補性
- 知的財産権
- 企業規模
- 企業年齢
- 評判
- 支配権・資本投資
- 親密性
- ビジネスコミットメント
- 得られた結果は以下の通り:
- 製薬メーカー
- 対象者の全員が、技術面でのリソースの相補性を重要と考えている
- 技術資産をサポートするデータの量が多く質が高いほど関心を引く一方で、低価格で買収可能な新規なものにも興味がある
- 支払いのスキームを決める際には、買収を含めた前払い型よりも、後払い型やマイルストーン型を好んでいる
- スタートアップ企業
- 技術面でのリソースの相補性と類似度が重要と考えている
- 協業の意思決定には影響しないものの、企業規模が大きく企業年齢が高い製薬メーカーを魅力的に感じている
- 製薬メーカーの当該領域における評判を気にしている
- 協業の不確実性が下がるため、親密性が高いところを好んでいる
- 複雑な契約を必要としない、シンプルなやり取りを望んでいる
- 製薬メーカーはリソースの相補性と知的財産権を、スタートアップ企業はリソースの相補性とビジネスコミットメントを元にパートナーを選定しているものの、それ以外の要因も魅力度に影響している
- 製薬メーカーが推奨される行動は以下の通り:
- 化合物を評価可能なアッセイを無償で提供する
- 資金提供の可能性を明確に宣言する
- 各種のチャネルを通して対象の疾患領域に注力していることを伝達する
- 認知度を上げるためにネットワーキング活動を行う
- 安易に契約で縛りをかけようとしない
- スタートアップ企業が推奨される行動は以下の通り:
- 技術資産を特許で保護して自由実施を確保する
- 化合物の価値を高めるために十分なデータを取得する
- 製薬メーカーと接触してビジネス上の経験を積む
- 製薬メーカーが買収よりもライセンシング契約を好むことを知っておく
オープンイノベーションコンテストにおける募集要項の書き方
本報告では製薬メーカーとスタートアップ企業のそれぞれに対して、協業パートナーを引きつけるためのアドバイスがまとめられています。オープンイノベーション活動では、相手の視点に立って考える姿勢が重要です。これを踏まえて、大企業のオープンイノベーションチームがオープンイノベーションコンテストを実施する際に準備する募集要項の要点をまとめてみます。募集要項には様々な項目がありますが、まずはシーズの技術的な要件を伝えることを意識するとよいでしょう。特に期待するものがあれば、具体的な例を記載しておきます。問題解決者は自身のシーズが対象に含まれるか否かを気にしているため、そのものが書かれていると、応募するモチベーションが大きく向上します。また複数の観点から要件を設定しておくと、不採用の場合の理由付けがしやすく便利です。
シーズ以外の要件は可能な限り網羅的に書いておきます。例えば協業形態なら、共同研究/開発・研究/開発委託・ライセンシング・製品購入などが想定されます。また予算として具体的な金額を記載する場合には、「最大でXXX万円を想定しているが、シーズによってはその限りではない」としておきます。このような工夫によって、シーズを保有している問題解決者が、技術的な要件以外の理由で応募しない可能性を減らせます。
応募後の協業プロセスに関しては、最初から大きな契約を締結するのではなく、短期間の軽いものから始めることをお勧めします(化学メーカーのベンチャー企業に対する姿勢の変化「協業プロジェクトの取捨選択」)。これによって問題提供者の投資リスクを下げられるだけでなく、問題解決者の事務的な負担も減らせます。この辺りの流れを募集要項に書いておくことで、具体的な協業のイメージを通して安心感を与えられます。
以上3点となりますが、シーズの内容に焦点を当てているところが本報告と似ています。一方で募集後に提案者を選定する際には、それ以外の条件も重要です。特に求めるシーズの要件が明確ではない募集においては、問題解決者との相性などに基づいて判断することが有効かもしれません(協業パートナーを選定する際に役立つ評価指標「対象を絞って募集するオープンイノベーションコンテスト」)。
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