Open innovation and prizes: Is the European Commission really committed?
https://www.econstor.eu/handle/10419/243510
ポイントは以下の通りです:
- クラウドソーシングは2006年にHoweが造った用語であるが、古くからある手法であり、Web 2.0で個人を価値の創出に参加させるために用いられるようになってきた
- 公共部門は、財源の圧力が高まる中で複雑性を増す課題に対処するため、デジタル化と並行してオープンイノベーションを取り入れてきた
- オープンイノベーションとその手法の1つであるクラウドソーシングによって、市民が政府のプログラムの利用者であるだけなく、同時に政策の作成者でもある状況が実現できる
- 今日では世界中で公共部門による様々なオープンイノベーションの取り組みが見られるが、先陣を切ったのはアメリカ合衆国政府・オーストラリア・シンガポールである
- 様々なオープンイノベーションのイニシアティブの中でも賞金付きのクラウドソーシングの活用が増えてきており、2010年にアメリカ合衆国政府が立ち上げたchallenge.govは顕著な例である
- 連邦機関の中ではアメリカ航空宇宙局(NASA)・保健福祉省(HHS)・環境保護庁(EPA)・アメリカ空軍が積極的にコンテストを立ち上げており、分野としては科学技術に関するものが圧倒的に多い
- 各コンテストには金銭的/非金銭的な報酬が設定されており、設備投資や深い専門的な知識が必要されるものほど高額で、賞金額は1,000~15百万USDと幅がある
- これまでに740件以上のコンテストが実施され、授与された賞金の総額は255百万USDで、参加した問題解決者は25万人を超えている
- 2009年にアメリカ合衆国のオバマ大統領が開かれた政府を目指す方向性を打ち出したことに触発されて、EUにおいても多くの国々で追随する動きが起こった
- 2015年にECはH2020プログラムの一環として、最初のイノベーションコンテストを立ち上げた
- 2016年にECの研究・科学・イノベーション担当委員のMoedasがOpen Innovation – Open Scienceというタイトルのレポートを公開し、ユーザー/市民をイノベーション施策の中心に据える必要性と共創を可能にするエコシステムの構築を提唱した
- 本研究の対象は2015年から2020年にかけてECが実施した22件のイノベーションコンテストであり、文書/デジタル情報源の調査に加えて8名に対するインタビューを実施した
- コンテストの各段階の特徴は以下の通り:
- 設計段階
- 特定の知見やスキルを必要とする技術的なコンテストが大多数である一方で、最近では社会課題を組み合わせたものが増えてきている
- 多くのコンテストは企業・個人・グループを対象としているが、国際的な団体/組織を含んだり、個人や女性だけに限定したりするものもある
- グループで応募する場合は、代表者だけがコンテストのマネージャーとやり取りを行う
- 全件で金銭的な報酬が設定されており、10万~1,000万EURと幅がある
- 実施段階
- コンテストのマネージャーは、様々なチャネルを通じて候補者とコミュニケーションを取っている
- 当初は2年間程度のコンテストが多かったが、最近では3~4年間のものも出てきている
- 2015年に開始されたコンテストの中には、開催期間が短すぎて失敗したものもあった
- H2020の規定による縛りがあり、期間・ルール・評価基準を途中で変更できないようになっている
- 評価段階
- 集まった提案は、主催者がコンテストの終了直前にECのデータベースやネットワークを使って選出する専門家によって評価される
- 専門家個人による評価の後に、物理的に集まった集団による評価が行われることが多い
- コンテストのオープン性に関する特徴は以下の通り:
- ステークホルダーの関わりは準備期間中に限られている
- ステークホルダーの多様性に欠けている
- 専用サイトで公開されており、幅広く受け入れられていない
- 報酬メカニズムの直接的/間接的な効果が明らかではない
- 現在のコンテストを改善するための提案は以下の通り:
- 投票やコメントなどを通じて、コンテストの各段階で様々なステークホルダーを関与させる
- コミュニティを活用して、ボトムアップのプロセスを取り入れる
オープンイノベーションコンテストの汎用性
クラウドソーシングの1つの形態であるオープンイノベーションコンテストは、1714年にイギリス議会が海上における船舶の位置の経度を測定する技術を求める際に活用した手法です(オープンイノベーションコンテスト「オープンイノベーションコンテストの歴史」)。近年のデジタル化の進展によって本手法が効果的かつ効率的に利用できようになったことで、オープンイノベーションを実現するための有力な手段となりました。オープンイノベーションを外部の活用として定義すると、古くからある産学連携もオープンイノベーション活動に含まれます。しかしながら既存のネットワークに限られるため、対象となる外部のリソースが限られます。そこで遥かに多くの候補にアクセスできるオープンイノベーションコンテストを活用して初めて、本格的な活動を実施していると言えます(テクノロジースカウティングとクラウドソーシング)。
公共部門でもオープンイノベーションコンテストは活発に用いられています(オープンイノベーションコンテストを実施する手引き「オープンイノベーションを活性化させるために政府がすべきこと」)。本記事のEC以外の事例として、2010年にアメリカ合衆国政府が立ち上げたChallenge.gov・2012年にイギリス政府が立ち上げたNesta Challenges・2018年にシンガポール政府が立ち上げたOpen Innovation Portalが挙げられます。
オープンイノベーション仲介業者が提供するサービスの中でも、オープンイノベーションコンテスト型のサービスが市場の大きな割合を占めています(オープンイノベーション仲介業者「オープンイノベーション仲介業者を扱った文献」)。多くの企業が仲介サービスを活用していることを考慮すると、コンテストが企業のオープンイノベーション活動の中で重要な位置づけにあると言えるのではないでしょうか。
以上の理由から本ブログではオープンイノベーションコンテストを繰り返し取り上げてきており、実施する際の工夫や求められる能力を紹介してきました(10年後のクラウドソーシング「オープンイノベーションコンテストを使いこなす」)。コンテストを実施するスキルさえ身に付ければ、あらゆる業界のオープンイノベーション活動で活用できるため、実務担当者には積極的に学ぶことをお勧めします。
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