Conditions for open innovation in public organizations: evidence from Challenge.gov
https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/23276665.2020.1754867?journalCode=rapa20
ポイントは以下の通りです:
- 2009年に公表されたオバマ大統領のアメリカイノベーション戦略において、イノベーティブな問題解決に市民を巻き込むことを目的としたイノベーションチャレンジの活用が連邦機関に要請された
- 2010年に開始して以来、Challenge.govでは69の連邦機関によって400件以上の賞金が授与され、総額は72百万USD以上となっている
- オバマ時代の政策や改革を取り消すトランプ政権においても、Challenge.govは政府がオープンイノベーションを推進するために活用され続けている
- アメリカ合衆国以外でも、シンガポール(Enterprise Challenge)・オーストラリア(2020 Summit)・韓国(Government for Citizen program)などでオープンイノベーションが実践されている
- 本研究の目的は、公的機関によるオープンイノベーションの採用に影響を与える要因を分析することにある
- 分析対象は2010~2014年の5年間の連邦政府職員を対象とした職員意識調査と、Challenge.govで実施されたチャレンジである
- 本研究ではチャレンジの実施をオープンイノベーションの採用として読み替えた
- 53%の連邦機関が5年間で5件以下のチャレンジしか実施していなかった
- 分析の結果として得られた示唆は以下の通り:
- チャレンジを実施するのに必要な能力と知識を身に付けさせると、オープンイノベーションが大きく促進される
- オープンイノベーションを採用すると、組織のパフォーマンスが高まる可能性がある
- 組織内における知識の共有を促進すると、オープンイノベーションの採用が抑制される
- 以下の要素はオープンイノベーションの採用に影響を与えない
- 組織員に組織のパフォーマンスを知らせること
- 組織員に業務プロセスを変える裁量性を持たせること
- 組織員にパフォーマンスに応じた報酬を与えること
- 組織員の創造力・イノベーションを生み出す力
- 組織員の上司に対する信頼
- 組織内の部門間の対話
- 組織内リソース
- 上司による組織員への業務知識の共有
- 政府の呼び掛け
ツールキットの準備とトレーニングの提供によりオープンイノベーションを推進する
本報告は以前紹介したアメリカ合衆国政府によるクラウドソーシングイニシアティブを調査したものですが、重要な示唆が得られています(GSAがオープンイノベーションプログラムのサポート業務を請け負うベンダーを募集「Challenge.govとCitizenscience.gov」)。何よりもイノベーションチャレンジ(オープンイノベーションコンテスト)の実施に必要な能力と知識を身に付けさせる施策が有効であったという事実です。日本の各省庁が組織内における知識の共有に積極的でないなら、オープンイノベーションに向いている可能性があります。以前の記事で省庁横断型のオープンイノベーション推進組織を作ることを主張しました(オープンイノベーションコンテストを実施する手引き「オープンイノベーションを活性化させるために政府がすべきこと」)。本組織が包括的なツールキットを準備してトレーニングを提供すれば、各省庁がこぞってオープンイノベーションを採用するかもしれません。
またこの知見は企業でオープンイノベーション活動を推進する際にも役立ちます。オープンイノベーションチームが収集したニーズの探索を主体的に行うのではなく、オープンイノベーションポータルサイトを立ち上げたりオープンイノベーション仲介業者の選定ツールを準備したりした後で、トレーニングの提供に注力します。これによって現場の研究者の自主性を引き出せるため、オープンイノベーションに適した企業文化を短期間で作り出せる可能性があります。
一方でオープンイノベーションに不慣れな現場の研究者にとって、最初は取り組みのハードルが高いと思われます。そこでオープンイノベーションチームがコーチ役として、活動を実施する際にアドバイスするとよいでしょう。以前の記事で時間と共にオープンイノベーション活動の推進形態を変えていったSwarovskiの事例を紹介しましたが、初期にはチームが積極的に実務を担い、その後は現場に移していく形が理想的かもしれません(Swarovskiのイノベーション活動の変遷)。
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